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【企業事例】優れた経営戦略を実践する企業の成功ストーリーを紹介します。
モデル企業 2022.05.02

ものづくりで培った強みを生かし新事業へ挑戦:榊原精器

可食容器の自社ブランド「食べるんディッシュ」。食べ切れずに残して捨てられてもごみにならないというコンセプトで開発した    

SDGs達成に向けた取り組みに対し、社員に当事者意識が芽生えるよう説明を重ね、具体的な目標を設定。マンネリ化していた社内活動や組織を活性化し、新事業の推進力へ生かす榊原精器の挑戦が始まった。

   
社内の活性化を目指しSDGs推進を宣言
  世界中で人気が高まる抹茶に欠かせない碾茶のふるさとで、国内有数の生産量を誇る愛知県西尾市。この地にもう1つ、食文化の新しい特産品となり得る「食ベられる器」(可食容器)が生まれた。   市場の開拓と普及に尽力するのは、オルタネーター(交流発電機)など自動車部品の精密なアルミ切削加工の一貫生産が強みである榊原精器だ。代表取締役社長の榊原基広氏は、2020年10月にSDGs推進を宣言し、目指すゴールとして「①環境問題・循環型社会づくりへの貢献、②働きやすい職場環境の推進、③多様な人材が活躍する組織づくり、④社会への貢献活動」という4テーマを宣言した。   テーマはこれまでの事業や取り組みにひも付けた内容を基本としたが、唯一、新たに始めたものがある。①の具体的な取り組み「可食容器の開発」である。これにより、海洋プラスチックごみの削減など、SDGs17ゴールの12「つくる責任つかう責任」、14「海の豊かさを守ろう」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献を目指す。   「SDGsをひも解くと、職場の環境改善や地域貢献、経費節減など、社内で取り組んできたことの延長線上にある活動だと気付きました。加えて、目玉となるテーマが1つあるとインパクトがあって社員の意識付けのプラスになる。アルミ切削加工とは異分野に思える可食容器の新事業は、SDGsの視点に立てば社員が理解しやすいだろうと考えたのです」(榊原氏)   実は可食容器の事業化は、SDGs宣言に先だって始動していた。2019年の社長就任以前、タイの子会社に出向した榊原氏は、リゾート観光名所・パタヤビーチに押し寄せる漂流物や投げ捨てられた大量のごみに、心を痛めていた。5年半過ごしたタイの地へ恩返しがしたいとの思いを抱いたまま帰国したころ、再会した高校時代の親友が、アイスクリームコーンを製造する丸繁製菓(愛知県碧南市)の専務として、可食容器を考案・開発したことを知った。   「彼も私と同じように、ごみ問題について考えていたのです。祭りやイベントの後に大量の飲食ごみがあふれ、町が汚れてしまう姿を何とかしたいと。ただ、可食容器は良い商材なのに、製品開発から販売促進、メディアへの発信まで全てを1人で抱えていたため、対応に限界がありました。よりスピードアップして世の中に商品を浸透させていくために、ものづくりの感覚と経験で培った当社が、原価低減や営業販売の面を補うパートナーとして協力することを申し出ました」と榊原氏は振り返る。   楽しさや利便性を求めつつ、ごみで環境を汚さない。そんな可食容器の可能性に、事業として取り組む価値を感じた。また、市場開拓には、顧客ニーズに応える器の形の実現が欠かせないが、その鍵を握る金型の設計・製作は榊原精器の得意分野。設計からミクロン単位の精度、薄肉で高品質な仕上げまで、自在に内製化できるプロフェッショナルの力は、大きな強みだった。   可食容器を製造する丸繁製菓と、営業提案や金型設計・製造などをトータルサポートする榊原精器。2社が持っている強みを合わせた、独自の価値を持つ可食容器開発への挑戦が、SDGsの波に乗って新事業として始動した。     アサヒビールと共同開発した「もぐカップ」は、最低でも1時間、ドリンクやかき氷を容器に入れておくことが可能     自動車用電装部品。榊原精器は、アルミや鉄、ステンレスといった金属素材を使った素形材の設計・開発、試作から量産まで一貫して行っている    
原価低減や量産化、品質の安定への挑戦
  新年度方針の発表会であらためてSDGs推進を社員に発信した2021年4月、榊原精器は営業購買部内に「新事業開発室 食べられる器販売推進課」を新設。将来的に海外展開することを見据えて、可食容器の自社ブランド「食べるんディッシュ」を立ち上げた。このブランドネームは、「タイ子会社の社員に、『キャッチーでイントネーションがかわいい』と好評だった」と榊原氏。環境改善に貢献する商材として海外でも浸透させるには、外国人の耳に残りやすく覚えやすいネーミングも大切だ。   丸繁製菓と同社は毎週定例会議を開催し、緊密に連携している。   可食容器は食べてしまえばごみが生じない。加えて食べるんディッシュは、食べ切れずに残して捨てられてもごみにならないのがコンセプトだ。生分解性※1で土に返ることで、循環型社会の形成にも貢献することを目指す。そこには「タイへ恩返しがしたい」という榊原氏のブレない志がある。「食べ切ればごみにならないといった価値は万人に通用しない」と、榊原氏はパタヤビーチの光景を思い起こしながら語る。   「ごみの投げ捨てはモラルの問題であり、ごみをなくすためには違う角度からのアプローチが必要だと思いました。食べるんディッシュは原料がジャガイモのでんぷんで、10日程度で土に返ります。ごみになって自然環境に悪影響を与えることなく、むしろ植物が育つ栄養になる。おのずと循環型になるのが大きなメリットです」   可食容器の形は、皿型やグラス型などあらゆる形状に対応。顧客ニーズを満たす形を可能にする金型作りによって、すでに成果が生まれている。その1つとして挙げられるのはアサヒビール(東京都墨田区)と共同開発した食べられるコップ「もぐカップ」だ。   「ショットグラス型の器の側面に、『もぐカップ』の文字が浮き出してしっかりと見える作りにしました。実現できたのは、金型の構造を綿密に設計できる当社の技術です。要望に応えるため、素材に耐水性を持たせたので、最低でも1時間、ドリンクやかき氷を容器に入れておくことが可能です」(榊原氏)   地元・愛知県の豊橋総合動植物公園(のんほいパーク)でも、園内で営業するキッチンカーの食器として採用された。ボルネオ保全プロジェクトなど環境活動に取り組む公園長に提案し、スピード実現した。「もつ焼き、フライドポテト、からあげなど、自由に食べ歩ける楽しさがあって、しかもごみにならない」と好評だ。   耐水性があって丈夫な構造で、温・冷料理どちらにも対応できる。可食容器の機能が多用途である特徴を生かし、プラスチック容器に代わる選択肢として、飲食業界やイベント会社、スポーツ・レジャー施設などにも、口コミで認知度や存在感が広がっている。SDGs推進に取り組むきっかけとして、製薬会社など多方面から共同開発の逆オファーも相次いでいるとのことだ。   「環境にやさしい=高価格」というハードルは可食容器も例外ではないが、原価低減に向けた挑戦も始動。丸繁製菓の手づくり工程をロボット生産で自動化する設備の設計・開発を、榊原精器が推進している。   「省人化して原価低減や量産化を可能にし、品質の安定にも取り組んでいます。自動化の試作機は2022年春に完成予定で、2023年3月までには量産設備として初号機が導入できる見通しです。ものづくりの加工屋として、本領を発揮できてうれしいですし、楽しみですよ」(榊原氏)    
電動化・自動化の未来へ掲げる新たな旗印
  SDGs宣言で推進する残り3つのテーマは、従来からの社内活動を継続することで実現を目指している。特に、②の働きやすい職場環境の推進では、女性社員で構成する職場活性化プロジェクトチームが、安心して働きやすい環境づくりを進め、愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」認証を得た。   「切削加工は男性社員が多い職場です。そこで女性社員の意見を基に、機械部品だらけの現場で花を育てて華やかな空間に変えたり、新入社員・中途入社社員の紹介や会社行事などについて案内する社内報を月に1回のペースで制作したりしています。女性社員の雇用促進が一番の狙いですが、SDGsをきっかけにさらに活性化しています」(榊原氏)   SDGsの17ゴール、169ターゲットと自社をいかに結び付けるか。「社員が当事者として取り組んだ体験や体感が成果を生み、持続的に成長していく力になる」と榊原氏。SDGsの貢献度を定量的に評価するため、2021年12月、SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」で、カーボンニュートラル実現に向けたSBT※2認定を取得。SPTs※3として「2030年までに2018年度比で50%のCO2削減目標を達成するためのマイルストーンとして、2025年度までにCO2排出量を2018年度比で29.4%削減する」ことを掲げる。   SBTの認定によって、SDGsの推進を持続的な事業成長につなげる原資も生まれた。名古屋銀行「めいぎんサステナビリティ・リンク・ローン」の条件を満たし、第1号案件として融資契約を締結。5年間で1億円の事業資金を手にした。今後は生産性や営業利益の向上、経費節減など、経営管理指標にも目に見える効果が表れる手応えを実感する榊原氏は、さらに未来ビジョンを設定。2022年春から新たに掲げるのが「脱1社依存、脱1製品依存」だ。   「当社の最大の顧客で売上高の約80%を1社が占めています。また、売上高の50%以上がオルタネーター製品です。トップシェア製品であろうと、依存度が高過ぎると次に展開できません。また、自動車業界は脱エンジンのモーター化や電動化、自動化へと進むサバイバル時代に突入しており、今の事業の延長線上に未来はありません。   1社・1製品依存の甘えから脱却していく挑戦的なスローガンですが、いま変われないとこの先もっと変われなくなって、生き残れないでしょう。切削加工が基軸なのは変わりませんが、思い切った改革を進め、次代の成長の種を創り出そうとしているところです」(榊原氏)   業界の雄であるトヨタ自動車(愛知県豊田市)も2050年までのCO2排出ゼロを目標に定めており、部品供給メーカーに排出量削減を求め始めている。自社の現在地を知り、削減目標を立てるためにも、SDGsは推進力になる。榊原精器はいち早くRE100(再生可能エネルギー100%)を目指し取り組んでいる。   生き残ってこその持続可能性であり、成長することでSDGs推進の投資が可能になり貢献度も高まる。社名に冠した「器」づくりの追求は、2030年より先の未来にも続いていく。     ※1…土壌や水中の微生物などによって有機化合物が分解される性質 ※2…Science Based Targets:2015年のパリ協定で採択された水準(世界の平均気温上昇を産業革命以前比で2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること)に合わせて企業が設定する温室効果ガス排出削減目標 ※3…Sustainability Performance Targets:社会の持続可能性に対する自社貢献度を示す年度目標     榊原精器 代表取締役社長 榊原 基広氏    

PROFILE

  • 榊原精器(株)
  • 所在地:愛知県西尾市花蔵寺町五貫目東48
  • 設立:1973年
  • 代表者:代表取締役会長 榊原 利夫
  • 代表取締役社長 榊原 基広
  • 売上高:70億3290万円(2021年3月期)
  • 従業員数:251名(2021年3月期)