アグリ関連業界では今、「イノベーション」「社会価値の追求」によって、「持続的成長」が可能な新たなビジネスモデルを追求する動きが広がっている。
アグリ関連ビジネス、5つの構造的な課題
旧来型のビジネス展開がまだまだ多く残っているアグリ関連ビジネス。現場では構造的な課題として、次の5つが挙げられる。
1.減り続ける就農人口
農林水産省が2020年11月27日に発表した「2020年農林業センサス」によると、農業を主な仕事とする個人経営体の「基幹的農業従事者」は136万1000人。2015年の調査結果と比べて22.5％、39万6000人減少した。
わずか5年で、約40万人も減っているのが現実である。同省は農地の維持や活用策などを検討するために新設した「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」で、基幹的農業従事者は今後いっそうの減少が見込まれるとの見方を示した。
2.高齢化する現場
他の産業に比べると高齢化の進展も著しい。農業従事者の平均年齢は1995年に59.6歳だったが、2005年には64.2歳に跳ね上がった。2015年は67.0歳、2020年は67.8歳となっている。
また、現実的には「70歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（農林業センサス統計室）という。
3.多段階の流通構造、最終的な生産者利益はわずか
多段階の流通構造が最終的な小売価格を押し上げているといわれている。【図表】は、キャベツ1玉1kgと仮定し、小売価格、各種経費などを試算したものである。これによると生産者利益はわずか19％しかない。
4.全国で増え続ける荒廃農地・耕作放棄地
農業現場での高齢化の影響もあり、荒廃農地や耕作放棄地は全国的に増え続けている。農林水産省によると、農地面積は2019年時点で439.7万ha（ヘクタール）となり、最大であった1961年に比べ約169万ha減少。また、1975年に13.1万haだった耕作放棄地面積は、2015年には42.3万haへと増大している。
5.新陳代謝が行われない（新規参入のハードルの高さ）
他の産業と異なり、農業は新陳代謝が進まない傾向にある。その要因は、新規就農のハードルの高さだ。
まず、農地の確保が難しい。何らかのツテがなければ、なかなか農地を使うことができない。さらに、水利権などでも新規就農者は頭を悩ませるという。農具や農業用機械の導入にも多額の費用がかかるため、自前で用意するにはハードルが高い。
また、収入が発生するまでには、どうしても長期間を必要とする。生産物にもよるが、農作物が実るには時間がかかる上、収穫しても販路がなければ現金収入を得られない。
【図表】キャベツ156円/1玉（1kg）の価格構造
出所：農林水産省「平成28年度 食料・農業・農村白書『特集1 日本の農業をもっと強く～農業競争力強化プログラム～』」（2017年5月23日）
サステナブルに向けた新しい動き
こうした構造的な課題を抱える農業だが、現場をサポートするアグリ関連ビジネスには新しい動きがある。
1.イノベーション（革新、新連携など）
農業の現場では、すでにイノベーションが起きている。その代表格としてスマートアグリが挙げられる。スマートアグリとは、スマートアグリカルチャー（Smart Agriculture）の略語。農業人口の減少や少子高齢化などの社会問題を背景に、ロボット技術やICTを活用して、脱属人的な農業を実現しようとする取り組みである。例として、農作業の自動化、ノウハウのデータ化、データ分析による精密農業などがある。
2.ソーシャル（社会価値）の追求
多くの課題を抱える農業は、地域経済にとって重要な意味合いを持つ。つまり、農業の課題は、1つの産業の課題ではなく、地域経済にとっての課題と言える。
そのため、農業の抱える課題に対してのソリューションは、ソーシャル（社会価値）の意味合いを持つ。アグリビジネスモデル研究会のこれまでの活動から、ソリューションにつながる着眼点を紹介する。
世界に学ぶ（視野を広げる）
視野を広げる意味からも世界に目を向けたい。農業先進国として知られるオランダの国土面積は日本の九州程度であり、人件費も高い。それにもかかわらず、世界有数の農産物輸出国の地位を確立している。農家1戸当たりの農地面積が日本の10倍以上とはるかに広く、農業が効率的に営まれていることが理由の1つである。
また、生産者がビジネス発想で経営改革と栽培技術の向上をはじめとする創意工夫を行い、付加価値が高くなる農産物への選択と集中で収益力を強化してきた。
その結果、オランダの農産物輸出額は米国に次ぐ世界第2位となっている。収益性の低い麦などの耕種作物の生産は限定的で、付加価値の低い作物を輸入し、高い作物を輸出するという付加価値志向の産業構造である。
外部のプロと連携する
アグリビジネスモデル研究会では、これまで50社を超えるアグリ分野の先進企業を視察してきた。これらの企業に共通する点は「外部のプロとの連携」である。自社単独で全てをカバーする発想ではなく、自社は得意な分野に集中し、不足する機能は外部のプロと連携していく考え方である。
視察した先進企業の経営者の方々は異口同音に、「外部のプロと連携することで、新たな情報を収集でき、スピーディーに対策を打てている」「自社の成長が、結果として社会課題の解決に貢献している」と話してくれた。
アグリビジネスモデル研究会
アグリビジネスモデル研究会では、地球規模での環境変化への対応や、安全・安心の追求、その上での事業の持続的成長を図っていくために、全国の先進事例から学び、未来経営モデルのポイントを探ります。
PROFILE
阿部 和也
Kazuya Abe
タナベ経営 経営コンサルティング本部 副支社長。アグリビジネスモデル研究会 リーダー。金融機関を経てタナベ経営に入社。「企業は人なり」を信条に、現場を重視したコンサルティングを展開。特に、ビジョン構築、成長戦略の構築～展開の実践的なサポートが強み。業種を問わず、企業体質を革新する独自のノウハウを活かし幅広く活躍している。