コンサルティング メソッド
2018.02.28
デジタル革命を機に住宅産業から「暮らし産業」へ：山本 剛史
「第4次産業革命」が従来にないスピードで進行中
IoT、ビッグデータ、ロボット、AI（人工知能）――。これらによる「第4次産業革命」とも呼ぶべき技術革新が今、従来にないスピードとインパクトで進行している。
2017年10月、中国のEC（電子商取引）大手アリババ・グループが今後3年間で研究開発予算に150億ドル（約1兆6900億円）を投じると表明した。金融情報サービス大手ブルームバーグの集計データによれば、アリババが過去3会計年度に投じた研究開発費は64億ドル。発表した支出額はその2倍余りに上る。併せて、世界各地に研究所を7カ所設立し、AIやIoT、量子コンピューティングなどの研究員を100人採用するとも発表した。
一方、国内に目を向けると、政府が成長戦略（「未来投資戦略」）の中核となる技術革新としてIoTを挙げたほか、ソフトバンクが日本企業として過去最大となる約3.3兆円を投じ、英国の半導体設計大手ARM社の買収を発表した。これらも将来のIoT需要を見据えた動きと推測できる。
AIが注目される3つの変化
①の結果については、SNSやホームページなどで事前に調べて絞り込んでいるためだと考えられる。また②についても、賃貸物件をオンラインで探すことが当たり前になっていることが分かる。パソコンの容量は一昔前にメガ（M）だったのが、ギガ（G）、その1000倍のテラ（T）、さらにその1000倍のペタ（P）までが主流になりつつある。デジタル革命の加速化がいかに激しいかが、ここからもうかがえる。
(3)Webでリフォームが申し込める時代に
EC企業によるリフォームへの参入が始まって久しい。しかし、本や服、食品のようにワンクリックでリフォームを“買う”には、心理的なハードルがまだ高い。しかし、思い出してほしい。「靴は試着しないとだめなので通販は無理だ」「眼鏡のネット販売は不可能だ」。これが、かつての常識だったはずだ。
リフォームのEC展開は、工事会社とエンドユーザーを単につなぐだけのマッチングサイトではなく、工事込みの“商品”として販売していることに注目したい。いくつかの問題を抱えているものの、比較的手軽に行える少額リフォーム工事は全て、そう遠くない未来にネット販売へ置き換わると思って間違いないだろう。
変化の激しいデジタル革命時代を生き抜くためのポイントは、次の通りである。
デジタル革命時代を生き抜く対策
(1)プラットフォームづくり
私たちが持っているスマホはアプリのプラットフォームであり、このオープン性が魅力を引き立たせている。誰もがスマホを利用する中で、LINEに代表される通信アプリやカメラアプリなどは、なくてはならないものとなっている。これを、住宅産業に置き換えるとどうか。
例えば、家の修繕履歴をデータ化する場合を考えてみよう。従来は「事業者視点」だった。事業者側が工事に必要な情報（図面や仕様書）をストックし、経年劣化のタイミングに合わせて無償・有償のサービスを提供するというスタイルである。仮に、一般消費者が自分のスマホで、手軽に自宅の“家歴”を閲覧・管理できるアプリができればどうなるだろうか（現にそういうサービス運用も始まっている）。事業者側が管理していたデータを、一般消費者が簡単な手元操作で閲覧できるようになる。カフェでコーヒーを片手に、スマホからリフォーム工事を発注することも可能だ。
そのアプリ上に、暮らしの情報（美容院の割引、イベント開催情報など）を載せてプラットフォーム化ができれば、日常生活に密着したアプリとなり、主導権が消費者側に移行する。工務店や不動産業者も、暮らし産業との連携が必須となるだろう。
新たなプラットフォームサービスの登場により、従来のサービスが一瞬にして淘汰されていくことも肝に銘じておかなければならない。
(2)暮らし提案
住宅産業において、デジタル革命で最も大きな影響を受けるのは、営業の仕事ではないだろうか。今までは、「○○さん（担当者名）だから家の購入を決めた」という理由で売れていた人も多かった。つまり、営業担当者自身が重要な購買決定要素だった。
ところが、これからの消費者は以前よりもデータを重視するようになる。ライバル商品と比較し、価格、性能、デザインなど、あらゆる面を数値的に取り出して、客観的判断で購入の意思決定をするのだ。双方のデータを比べれば自動的に優劣がついてしまう。
あるいは、ネット上で購入した人の閲覧履歴から、自分のテイスト・価値観に合うものを選び出すこともできる。このプロセスをAIでコントロールできれば、営業担当者とのやりとりは理論上、不要になる。営業担当者に求められるのは、購入後のライフスタイルをどう提案するかという１点に絞られるのではないだろうか。
デジタル革命の波は、住宅産業が「暮らし産業」へ変貌するチャンスと捉えるべきなのかもしれない。
住宅はハード産業から「ソフト産業」へ
自動運転の電気自動車が主流になれば、クルマは移動のための家電製品となり、自動車業界が持つエンジン技術は不要になる。クルマにパソコンを載せるのではなく、パソコンにタイヤを付けて走る発想である。
同様に、住宅業界でも「AI住宅」なるものが主流になれば、家は住むための家電製品になり、中身（暮らし）はAI（アプリ）でアップデートしていく、という状態になる。生活ステージに合わせ、「不要になった住宅アプリを削除して、新たなアプリを購入する」。そんな時代が来るかもしれない。
PROFILE
山本 剛史
Tsuyoshi Yamamoto
コンサルティング戦略本部 大阪本部 副本部長 住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会 リーダー。企業の潜在能力を引き出すことを得意とする経営コンサルタント。事業戦略を業種・業態ではなく事業ドメインから捉え、企業の固有技術から顧客を再設定して事業モデル革新を行うことに定評がある。現場分散型の住宅・建築・物流事業や、多店舗展開型の小売・外食事業などで生産性を改善する実績を上げている。神戸大学大学院卒。