公的機関・民間・行政の枠組みを超える
全国に先がけた中堅企業の連携支援制度

――「Mid KYUSHU共創サポーターズ」は2025年5月、全国初の省庁横断型地域中堅企業向け⽀援機関ネットワークとして創設されました。

 

企業成長支援課 課長 羽田野（以降、羽田野）：2020年に産業競争力強化法で中堅企業が定義付けられました。大企業や中小企業とは異なる、新たなゾーニングです。政府は2024年を「中堅企業元年」として定め、中堅企業成長ビジョンや各種支援パッケージを整備しました。この流れの中で各地方ブロックに中堅企業を支援する支援機関ネットワークの構築が行われました。

 

Mid KYUSHU共創サポーターズが全国で最初にキックオフできたのは、中堅企業支援に求められる次なる動きを見越していた、当時の担当者の意欲と問題意識の高さがあります。九州経済産業局は、中小企業支援において積極的な取り組みを続けてきましたし、未来牽引けんいん企業など中堅層の企業に対する支援実績も数多くあります。特に海外展開支援については、九州独自の海外展開支援プラットフォームによる支援や、経済産業省系の国際関係機関であるJETRO（日本貿易振興機構）やJICA（国際協力機構）、中小機構と協力した支援も実施してきました。

 

ただ、中堅企業の課題解決や成長支援という枠組みで、プラットフォーム的な支援の場を設定したことがなく、各省庁の地方支部分部局が互いに十分な情報共有・連携をする支援体制はありませんでした。「中小企業ではない中堅企業を支援する」というステージを迎え、ぜひそこに取り組んでいきたい、という熱意が大きかったと思います。

6つの支援分野で56機関が「緩やかに連携」
セミナー・勉強会で「顔が見える関係」に

――「成長しやすい支援」に向けたMid KYUSHU共創サポーターズの支援フレームと現状の動きを教えてください。

 

羽田野：産業支援機関や金融機関、民間の連携支援機関、そして自治体と各省庁の地方支分部局など、56機関に参加いただいています。支援する立場として、それまでは「中堅企業とはどんな存在か」「届けられる支援は何か」を、各機関がそれぞれ正面から議論し、試行錯誤する機会は少なかったのが実状です。まずは中堅企業および中堅企業支援に関する情報共有と意見交換をしながら、地方の支援機関同士が顔の見える関係になることを重視しています。

 

具体的には、中堅企業成長ビジョンに掲げる9つの経営課題^※1をテーマに「中堅企業経営セミナー」を開催しています。中堅企業に登壇いただく事例紹介の講演、支援機関による情報発信や共有、さらに交流ネットワーキングの時間も設けています。2025年度は3回、2026年度も1回実施し、今後も継続開催の予定です。また、2025年度に実施した「中堅企業実態調査」^※2の結果を共有する勉強会も開催しました。

 

――連携機関は、6つの支援分野^※3に56機関（2026年8月現在）が参加しています。

 

羽田野：Mid KYUSHU共創サポーターズの会員同士、「緩やかな連携」を目指しています。支援対象は中堅企業のみならず「中堅企業等」という呼び方で、売上高100億円超の中小企業など中堅規模の企業も支援対象の位置付けです。また、民間の支援機関が互いを知り、交流が始まるきっかけとなることにも期待しています。

 

セミナーに登壇するのは一定の成長を遂げられた成功体験だけでなく、失敗も飲み込んでもう一段成長していく企業など、さまざまです。そうした体験の中で課題とニーズがどこにあるのか、お話を伺い意見交換しています。

 

――セミナーや勉強会に参加した連携機関からは、どんな声が寄せられていますか。

 

羽田野：経営資源が何でもそろって何でもできる大企業とは違い、中堅企業は一定程度の経営規模がある中で、それぞれに新事業分野の開拓や海外展開など、リアルな経営課題があることがよく分かった、という声をいただいています。支援機関同士の連携や協働は継続した課題ですが、省庁間や民間同士の壁を乗り越えていきたいと思っています。

 

※1 成⻑ビジョン、ガバナンス、資金調達、人材確保、M&A、イノベーション、海外展開、専⾨家活⽤、GX・DX
※2 「国内中堅企業等の経営形態（ファミリービジネス）における成長阻害要因に関する実態調査」。売上高100億円超の「中堅企業等」が対象
※3 ①資金調達・設備投資、②人材確保、③M＆A、専門家活用、④イノベーション、⑤海外展開、⑥GX・DX

 

中堅企業が将来にも飛躍を遂げるために
分野・課題に応じた専門性の高い支援を

――九州産業局管内（九州7県）に中堅企業は約400社ありますが、「中堅企業実態調査」から見える特徴などはありますか。

 

羽田野：中堅企業の実態として、都市部と地方部で分布や置かれた環境に違いがあります。中堅企業の定義に該当する全国約9000社の半分は東京が本社で、関東・中部・近畿の3大都市圏エリアで65％を占めます。九州は全体の5％程度で、県別では福岡が最多で半数を占めます。業種別は建設や卸小売、食品関係の事業者が多いのが特徴です。卸小売は首都圏よりも多く、物流基地などを地方に構えやすいことも関係していると思われます。

 

中堅企業は、いわゆる収入の「柱」になる事業を持ち財務体質は良好、各経営資源のリソース不足もさほど問題なく経営的に安定し、地域における地位は現状「安泰」であることが多いといえるでしょう。ただ、調査を通じて収集した企業の「生声」からは、いまある事業の柱が将来も通用するのか、そのまま成長して大企業のステージに飛躍を遂げていけるのか、については約束されたわけではないという危機感が感じられるものも多くありました。主要な収入源となる事業については、よく言われる「一本足打法」ではなく「複数の事業の柱」を持とうと、新事業分野への展開を図っても、必ずしも望む通りになっていない姿も見えてきました。まずは中堅企業の「生声」に接して、現状認識や実態の把握から始めています。

 

中堅企業と呼ばれることへの違和感や、中小企業支援策の枠組みから外れる戸惑いもある状況です。大企業や中小企業・小規模事業者と比べて、行政による支援メニューの種類や数は少なく、しかも成長過程に応じて税制や大規模補助金などの支援内容も変わっていくので、支援メニューが多様化されることが必要と考えています。

 

――中小企業支援との違いとして、中堅企業は個々の置かれた状況や課題、求めるニーズが多様化しているということでしょうか。

 

羽田野：中堅企業成長ビジョンでは、中堅企業が付加価値の高い支援を受けて成長し、その成果を市場に還元する好循環の実現が求められています。

 

そのためには、エクイティー、M&A、海外展開など、企業が抱える課題やニーズに応じた専門性の高い支援が必要です。一般的な中小企業支援策とは異なり、より具体的な課題やニーズに焦点を絞った対応が重要となります。こうした支援を官民が連携して、どのように展開していくかが問われています。

 

――多様で専門性の高い支援は、民間の連携支援機関の存在に期待が高まります。

 

羽田野：行政機関それぞれの支援施策の活用だけで終わるのでなく、民間でなければできない高度な専門性に基づく支援による解決への橋渡しなど、情報共有などの連携から始まって、支援機関同士で支援をつないでいくことが理想です。

 

すでにMid KYUSYU共創サポーターズでも、設備投資などの補助金採択企業が生まれていますが、例えば、大規模補助金に採択されると、その事実がニュースリリースなどで公表され、民間の支援機関が注目して次の支援につながるような、呼び水的な効果が期待できる面があります。資金調達や新事業分野開拓など次なる成長展開の動きが起こりやすくなり、切れ目のない支援の継続につながっていくのです。個々の支援メニューそれぞれの本来の目的から言えば副次的な効果かもしれませんが、そうした展開も期待できると思っています。

 

――2026年度も、法規制などに関する新たな「中堅企業に関する調査」を実施される予定です。

 

羽田野：中堅企業の「生声」に照らすと、事業者の課題解決に対して、法規制や制度などが柔軟であるアプローチが有効と思えるものがあります。例えば、旧「下請法」では、中堅企業は中小企業への支払期間60日以内が義務とされていましたが、中堅企業はそうした取引先保護の枠組みから外れていました。そのため、自分たちは支払いをしてもらってなくても下請け企業への支払いのため金融機関に借入までして支払いを行い、その際に数億円も利子を払うというアンバランスなことも起きていました。

 

成長志向であっても身動きが取れない状態にある中堅企業もいます。規制を緩和し自由になることによって、それが支援と同じ意味を持つケースもあると思います。法規制緩和を筆頭に、いまある法制度の観点から何が課題でどんな改善ニーズがあるのか、調査結果を政策検討に反映していきたいと考えています。

「未来につなぐ活力ある九州の実現」へ
成長を止めない、「次の中堅企業候補」支援

――中堅企業の成長は、密接な関係にある地域を活性化し、日本を元気にするストーリーが生まれます。期待は大きいですね。

 

羽田野：地域の雇用・経済において中堅企業の役割が大きいことはデータ的にも示されています。ただ、経営としての選択の結果、あえて事業拡大路線を取らず、「のれんを守る」経営を望む企業ももちろんいますし、個別企業によって考え方や状況は変わります。

 

成長志向型の中堅企業には、地域経済の牽引役としての投資や経営改革を引き続きお願いしたいと思いますし、それが可能になるよう支援に力を入れ、具体的な課題とニーズを踏まえてメニューも多様化していこくとが望ましいと考えています。

 

――「未来につなぐ活力ある九州の実現」をビジョンに掲げる九州経済産業局に、中堅企業を支援するMid KYUSYU共創サポーターズという新しい扉が開かれました。中堅企業予備軍の中小企業や、連携支援機関にもメッセージをお願いします。

 

羽田野：Mid KYUSHU共創サポーターズでは中堅規模の企業を対象とした支援機関のネットワークですが、いま現在の中堅企業だけを支援対象としていては数に限りがありますので、次なる中堅企業候補に育っていただく支援も大事と考えています。

 

民間の連携支援機関には、九州経済産業局や金融・産業支援機関と、どんどん情報・意見交換をして、公表情報も活用いただきたいと思っています。「共創サポーターズ」という旗を立てたことがクローズアップされますが、支援機関にとっては、中堅規模の企業の方々の課題やニーズにこたえるべく活動することが、ライフワークとしてもっと当たり前の業務となってよいと思います。多様化する支援ニーズをカバーしていくためには、支援機関同士が、日常的に顔が見える関係になっていけたらと思います。

 

――Mid KYUSYU共創サポーターズにとって、これからも「生声」が重要なキーワードになっていきます。

 

羽田野：九州に限らず全国の経済産業局でも「生声」を聞いて課題やニーズの実態を知ることは常に意識していますし、それを集めて支援につなげることが私たちの役割だと思っています。

 

中堅企業成長ビジョンは、中堅企業という成長企業群に焦点を当てる行政施策の「転換」ではなく、実施してきた中小企業支援の連続性を保ち、その延長線にある「進化」と捉えています。新たなゾーニングである中堅企業の多様なニーズに的確に焦点を当てる細分化した支援が実現できるよう、「生声」起点でつないでいきたいですね。

 

――本日はありがとうございました。

 

（了）