ウィズコロナでアップデートする世界：インド・中国編【Vol.2】

 

 

 

 

 

SRKアフィリエイト・SRKアソシエイツ 代表 スシャマ・R・カネットカール 氏
インドのバンガロールで国際貿易と投資誘致に向けたコンサルティングを展開。インドの主要都市や地域のビジネス文化に精通し、インド国内の微妙な文化の違いに適切に対応できる強みを生かして、市場調査や参入戦略立案、企業の信用調査、法律や許認可に関する調査、代理店開拓、関税などの情報提供、インド訪問や展示会参加などの支援を行っている。主なクライアントは米国ペンシルベニア州政府で、約400社のインド市場参入と863社の輸出支援の実績を持つ。

 

 

アルグローリー・インベストメント 代表 アナベル・ロン 氏
中国の上海で国際的な市場参入と成長戦略をコンサルティングするアルグローリー・インベストメント社を設立。米国ノースカロライナ州の貿易・投資促進業務を通じて米国企業の中国進出を多数サポートし、30以上のFortune 500カンパニー（米フォーチュン誌の企業500選）と300以上の多国籍企業の中国進出プロジェクトを支援した実績を持つ。主な提供サービスは市場調査、参入戦略立案、代理店開拓、JV設立支援、貿易実務支援、展示会出展サポート、直接投資支援、PRやイベント開催など。

 

 

タナベ経営 代表取締役社長 若松 孝彦
タナベ経営グループのトップとしてその使命を追求しながら、経営コンサルタントとして指導してきた会社は、業種を問わず上場企業から中小企業まで約1000社に及ぶ。独自の経営理論で全国のファーストコールカンパニーはもちろん金融機関からも多くの支持を得ている。1989年タナベ経営入社、2009年より専務取締役コンサルティング統轄本部長、副社長を経て現職。関西学院大学大学院（経営学修士）修了。『100年経営』『戦略をつくる力』『甦る経営』（共にダイヤモンド社）ほか著書多数。

 

 

厳しいロックダウンを乗り越え回復へ

 

若松　スペシャルレポートの第2回は、インド・バンガロールのスシャマ・カネットカール氏、中国・上海のアナベル・ロン氏とディスカッションを行います。海外企業の進出支援や貿易関連で多くの実績をお持ちのお二人に、それぞれの国のビジネスの現状をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

 

まずは、インドにおける新型コロナウイルスの感染状況を教えてください。

 

Kanetkar　インドは2020年12月に新型コロナウイルス感染者数が累計1000万人を超えました。感染者の累計が1000万人を超えたのは米国に続いて2カ国目です。ただし、検査インフラの包括的・継続的な増加に努めた結果、現在では1167の政府系検査施設と971の民間検査施設を有し、100万人当たりの1日の検査数はWHO（世界保健機関）基準の5倍に到達。新規感染者数も9月中旬から減少傾向に転じ、12月19日には総回復者数958万人、回復率95.8％となっています。

 

若松　インド政府は2020年3月下旬から全土封鎖を実施しましたが、今はどうなっていますか。

 

Kanetkar　4月下旬から段階的に規制緩和を行い、10月1日以降は感染者が増加傾向にある地域を除いて封鎖は完全に解除されました。

 

若松　中国の現状はいかがでしょうか。

 

Rong　中国政府の厳しいロックダウンが奏功して感染者は激減し、現在は新規感染者が1日十数人のレベルで推移しています。私は仕事で中国各地を訪れますが、「状況がかなり改善している」と感じます。逆に、上海では海外からの来訪者（中国人の帰国も含む）が新型コロナウイルスを持ち込むケースが目立つようになりました。

 

現在ではロックダウンなどの規制はありませんが、感染者が増加する地域が出現すると、そこから他の地域へ移動する人は必ず検査を受け、陰性を証明することが求められます。また、感染者が増加傾向にある国からの入国者は14日間隔離されるなど、警戒体制は依然として続いています。

 

若松　中国は“脱コロナ”のステージに進み始めています。中国と取引をしている日本企業の経営者に話を聞くと、回復した感覚を持っているようです。

 

Rong　コロナは中国経済に深刻な影響を及ぼしました。地元企業登録調査プラットフォームの天眼査がまとめた「Big Data of Quarter one National Enterprises of 2020」によれば、2020年の第1四半期に登録解除または破産した企業は46万社あり、そのうち57％は起業して3年未満でした。また、中国全土で第1四半期に新規登録した企業は322万社で、前年同時期より28.9％も減少しました。

 

しかし、政府主導の強力なコロナ対策によって2020年4月以降は景気回復の兆しが見られ、現在では展示会などのスケジュールは通常に戻り、人々は大きな心配をせずにビジネスやレジャーで旅行をしています。とはいえ、第1四半期に生じた景気後退の悪影響は残存し、労働集約的な製造業などは海外市場の縮小を受けて受注の大部分を喪失。国内市場にシフトするしか生き残る方法がない状況です。

 

若松　展示会の再開や国内のビジネス・レジャー旅行ができているという事実だけでも、その回復力が分かります。インドの企業経営はどのような状況ですか。

 

Kanetkar　パンデミックによるロックダウンは、特に中小企業へ大きな打撃を与えました。その影響を軽減するため、インド政府は倒産・破産法とその裁定プロセスを多数変更。企業活動だけでなく、銀行システムの強化やインド経済に対する国内外の投資家の信頼を後押ししました。

 

その結果、2020年4～6月に前年同期比23.9％減まで落ち込んだGDP（国内総生産）の実質成長率は、7～9月には同7.5％減まで回復。続く10月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は9月の56.8から58.9へ上昇し、生産高は力強い増加を記録しました。同月のエネルギー消費の伸びは前年同月比12％増、物品サービス税の徴収額も同10％増、4～8月の外国直接投資流入額は前年比13％増となっています。