2023年6月28～30日、東京ビッグサイトにて開催され、約2万名が来場した日本最大の自治体向け展示会「自治体・公共Week2023」（RX Japan主催）。地方創生・産業振興をテーマに、さまざまな自治体・公共向けの製品・サービスが展示される中で見えた“地域創生”のトレンドと課題をリポートする。
“地域創生”における課題
日本の多くの地域で深刻化する少子高齢化、人口減少、産業の空洞化。こうした課題の解決を目的に、政府は2014年、地方創生を国家戦略の柱と位置付け、内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置して、地方の経済・産業の振興、雇用創出、地域間格差の縮小などを推進する施策を開始した。
2014年度には、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地域資源の活用、地域の産業振興、地域への人材定住促進などによって「まち」「しごと」「ひと」を循環させ、東京圏への一極集中を打開することで、地域格差を解消することが目指された。
しかし、東京圏への転入超過が続いたため、政府は2020年度に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を開始。2020年12月にはコロナ禍を踏まえた改訂版を公表し、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標を掲げて、人口減少の克服と成長力の確保によって「活力ある日本社会」の維持を目指している。
＜基本目標＞
①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
＜横断的な目標＞
①多様な人材の活躍を推進する
②新しい時代の流れを力にする
出所：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」、「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』『基本方針』」
また、2021年6月には「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」を公表。感染症が拡大しない地域づくりを含め、前述した6つの目標に加えて次の３つの視点を重点として、取り組みのバージョンアップを図っている。
①ヒューマン：地方へのひとの流れの創出、人材支援
②デジタル：地方創生に資するDXの推進
③グリーン：地方が牽引する脱炭素社会の実現
出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生基本方針2021について」（2021年6月）
こうした流れもあり、本展示会では自治体や公共のDXを支援する製品・ソリューションが数多く出展されていた。しかし、展示会参加者（自治体・官庁・議員・公共施設の方々）にヒアリングすると、行政が主体となって地域企業を支援したいものの、「何から着手すれば良いかが分からない」「主体となって企業のDXを推進するノウハウがない」といった声が多く、「デジタルをどう使うのか」「誰が推進するのか」が組織内で定まっていないという印象だった。
タナベコンサルティングの展示ブース。多くの方に来場いただき、個別相談を行った
３つの課題についての考察
本展示会の視察と参加者へのヒアリングから、タナベコンサルティングの政府・公共・サービスコンサルティングチームは、“地域創生”のキーワードを、(1)DX、(2)人材採用、(3)人材育成の3点と捉えた。
(1) DX
自治体や公共施設内のDXもさることながら、管轄の地域企業のDXへ優先的に取り組む必要がある。企業のDXに関する基本情報や成功事例の発信は大切だが、各企業には必ず固有の課題があるので、こうした発信が地域企業のDX実装に寄与するとは限らない。
また、DXは全社的に取り組まなくては効果が低い。自社内で「DX推進室」といった部署を立ち上げて従業員に任せるのではなく、経営者が率先してDXを進めていく必要があるという意識付けも行わなくてはならない。
対策としては、DXセミナーの開催や個別コンサルティングなどのハンズオン支援（専門家派遣）が考えられる。専門知識を持つ企業にDXの戦略設計をアウトソーシングすることで、各地域企業が自社の特性に合ったDXを実装することを支援できる。
(2)人材採用
“働き手不足”が深刻な問題となっている中、行政には地域で働くことの魅力の発信が、地域企業には実現可能な採用計画の構築や人事制度のアップデートが求められている。ただ、効果的なプロモーションには、デジタルマーケティングやブランディングの知識が必要なため、地域の実情を熟知している行政でも十分に行えていないことが多い。また、地域企業は、どのような採用計画や人事制度が効果的なのかというノウハウを有していないことが多い。
対策としては、行政による広報戦略事業と、地域企業向けの人事コンサルティング事業の立ち上げが考えられる。これにより、地域の魅力発信と地域企業の人材確保の促進が期待できる。
(3)人材育成
変化の早い今の時代においては、効率の観点からも、真に必要な育成内容と方法を発信していく必要がある。しかし、企業には経営者・管理職・中堅職員・若手職員などさまざまな階層が存在し、業種・業界によって求められる能力や考え方も異なるので、一律の育成では企業の発展には結び付かない。各地域企業の特性に応じた“オーダーメードの育成”が必要とされる。
対策として、階層別セミナーなどを通じた育成機会の創出のほか、自発的な学習への補助金支給などによってリカレント（学び直し）を支援することが重要である。人材育成に多くの資源を配分することで、地域企業の持続的成長が期待できる。
タナベコンサルティングが行った「行政課題に関するアンケート調査」の結果を展示。産業振興を進める上で必要な施策は「産業の担い手や専門人材の確保・育成」との回答がトップ（36％、複数回答）
中長期的な視点で積極投資し、地域共創を進める
以前よりタナベコンサルティングは、「DX」「人材育成」「人材採用」への積極的な投資を提言しており、本展示会でお会いした参加者の皆さんも、これらに高い関心を持っていることがうかがえた。
短期的に効果が表れるものではないため、企業はこれらへの投資をためらうことが多い。だが、企業価値の向上や持続的な発展には欠かせない投資である。ここを動かすには、行政が旗振り役として機運を高めるとともに、地域企業への支援体制を厚くすることが大切だ。
まずは専門知識を持つ企業と連携し、「どう使うか」、つまりデジタルの活用の仕方を戦略設計する必要がある。そして、「誰が推進するか」、つまりDXを推進する組織とリーダー人材をつくっていく。それができて初めて、各企業の収益構造の転換（ビジネスモデル転換）が可能となり、地場産業も活性化するだろう。ぜひ、行政と企業が地域を共創し、地域全体の持続的な発展（サステナビリティ）につなげていただきたい。
タナベコンサルティング
戦略総合研究所 事業開発 行政/公共サービス 平子 勇心（たいらこ ゆうしん）
地域活性化・DX・人材育成・採用など、国や地方公共団体が持つ悩みや課題に対し、
過去15,000社以上の経営コンサルティングの実績とノウハウに基づき、
課題の抽出からソリューションの提供まで、タナベコンサルティングがワンストップで支援します。