※登壇者の所属・役職などは開催当時のものです。

    海外では「ビジネスの成果に貢献する付加価値部門」として位置付けられているバックオフィス部門。日本では、「下支え部門」という認識が根強く残っているのが現状である。DXでバックオフィス部門の業務効率化を進め、企業価値を最大化していくことが重要だ。   バックオフィス部門のDXに取り組むポイントは次の3つである。         DXの本質とは、「単にレガシーなシステムを刷新する、高度化することにとどまるのではなく、事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身に付けると同時に、その中で企業文化（固定観念）を変革すること」（経済産業省「DXレポート第2弾」より抜粋）。バックオフィス部門のDXで部門付加価値を高め、変化が激しく不確実性の高い環境に素早く適応できる企業体質を構築していただきたい。             1.経営を取り巻く社会・経済の変化   事業ライフサイクルの短縮化により、常に新しい事業を創出する必要がある。市場環境の変化や、ビジネスモデルの変更に柔軟に対応できる基幹システムの構築が必須。M&Aを積極活用した新規事業獲得も検討すべきである。   2.基幹システム構築に向けたIT投資の評価と実現のポイント   基幹システムの導入により、シームレスな業務連携、リアルタイムでの将来予測が可能となり、事業の動きを見える化できる。「何を実現するか」「それ自体が可能か」を事業計画・中期経営計画の目指す方向性に合わせて検討、提示していく。   3.基幹システム導入までのステップとポイント   基幹システムを見直す上で、「構想化フェーズ」と「実行・導入フェーズ」を分割して検討することが重要。（【図表1】）   4.IT投資計画の策定事例   大手広告代理店A社において、ビジネスモデルチェンジに伴い基幹システムを刷新。①収益管理ができる仕組みの構築、②人事情報の可視化・ナレッジのデータベース化、③IT技術を活用した業務効率・標準化の促進を行い、新たなビジネスに対応した収益力把握の可視化を実現した。    

【図表1】基幹システムの導入ステップ

            1.バックオフィス業務の構造変化   個別の改善では、今後のバックオフィス業務全体の構造変化に対応しきれない。仕事の進め方や業務の在り方、バックオフィス部門社員の働き方、企業風土自体の改革から進まざるを得ないのが現状。   2.IT化とDX化の違い   IT化も価値はあるが、個別の改善を働き方の見直しにつなげ、さらに価値を高めるのがDX化   3.バックオフィスDXを進める手順  

（1）バックオフィス業務の変革ゴールを設定

 

（2）ゴールに向けた業務の整備

 

（3）目的に応じたツール選択と情報基盤の整備

  4.役割を意識したツール群の選択   【図表2】の各ツールの位置付けを考慮した上で選択することが重要     【図表2】各デジタルツールの位置付け             企業経営を考える上で、次の3つの社会環境を考慮しなければならない。     このような環境下で企業が持続的に成長するには、企業競争力を高めなければならない。「成長モデルへの転換競争期」に入っているのだ。企業競争力を高めるために必要なのが、バックオフィス部門のDXである。     ぜひ、これまでに紹介した取り組みやポイントを自社の変革に生かしていただきたい。