講演概要 日本は今、超高齢社会がもたらす社会課題に対し、早急な対策を迫られている。国は2025年をめどに「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、地域の医療機関と民間企業の連携を進めているが、「医療機関の余力不足」「地域包括ケアのサービスが部分的・断片的で利便性に欠ける」など課題は多い。これらの解決が、ヘルスケア分野の事業拡大や新規参入のチャンスとなる。ポイントは｢地域を一つの組織として考えること」。着眼点は次の5点だ。 ?対象（ターゲット）は誰か ?自社のどのような専門性を発揮するか ?サービスのパッケージ化・標準化 ?何を実現するために、どの機関・企業と連携するか ?サービスの連結部（地域・対象など）を補う 出所：厚生労働省（2019年6月25日時点）

講演概要 三重県桑名市は、地域包括ケアシステムを「全員参加型で2025年問題※を乗り越えるための地域支え合い体制づくり」と定義し、介護保険制度の基本理念である「自立支援」の立場から地域コミュニティーの再生を目指している。医療機関・民間企業に期待することは次の3点。 ?ICTを利活用した、少ない人手で良質なケアを提供する仕組み ?介護予防や在宅生活継続の限界点を高めるサービス ?多職種協働によるケアマネジメント ※「団塊の世代」が2025年ごろまでに後期高齢者（75歳以上）となることにより、医療費など社会保障費の急増が懸念される問題

講演概要 聖隷佐倉市民病院が制度改定に際して取り組んだ経営改善策は大きく二つ。①地域包括ケア病棟の新設（2014年診療報酬改定）、②入院基本料7：1から10：1へのシフト（2016年診療報酬改定）。将来を見据えたビジョンを策定し、5カ年計画を構築・推進するといった民間企業と同等の計画性が病院にも必要。病院の中期経営計画策定に必要な力は次の三つ。 ?正しい危機感を共有し、計画を実行する力 ?「強み×市場」の認識（「特徴ある診療科×地域で求められる機能」を見極める力） ?制度改定を踏まえ、病院の資産（病床）の最大化・最適化をどのように実現 　するかという先見的デザイン力

講演概要 サービス付き高齢者向け住宅は現状、自己負担額が13万～25万円程度の中堅層を対象とした住宅が不足。これを踏まえ、学研ココファンHDは乳幼児から要介護の高齢者までを包括的に支援できる複合施設を開発。自治体とも積極的に連携し、「0歳の乳児から100歳を超える高齢者までが支え合い、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる街を創る」ため、一つのエリアで住まい・医療・介護・生活支援のサービスを総合的に提供するモデルを展開している。