Vol.6では、ウィズコロナ時代におけるサプライチェーンの在り方について詳述します。   サプライチェーンにおけるレジリエンスとは、内部（自社・グループ）だけでなく、外部（仕入れ先・販売先・委託先）のリスクが要因で生じる需要と供給の「波動に対する強靭な体制」です。「調達」「生産」「物流」のサプライチェーン全体を全社戦略として構築すべきです。       サプライチェーンの根本的な考え方は「入り口から出口までを最適化する」ことです。したがって、「何を」「どこに」「いくら（数量）」などの正確な情報をリアルタイムで把握するとともに、リスクを洗い出してマネジメントすることが必要となります。複雑なサプライチェーンに潜むリスクコントロールを実務的・効果的に行うためには「サプライチェーンリスクの可視化」が必須です。   サプライチェーンリスクの可視化のためには、想定されるリスクの発生頻度や可能性と、自社・自部門への影響をマッピングする「サプライチェーンリスクマップ」を作成すると良いでしょう。マップを作成したら、4つのリスクごとに対応を検討します。        

①発生頻度は低いが、影響が大きいリスク： 調達先や販売先への依存率を低減しましょう。新たな取引先を調査・検討することで、新製品や新規開拓などにつながる可能性があります。

 

②発生頻度が低く、影響も小さいリスク： マニュアル整備やガイドラインの策定、規定の見直しを行いましょう。組織・チームの基盤固めにもつながります。

 

③発生頻度が高く、影響も大きいリスク： 単なる代替先の開拓ではなく、根本的にサプライチェーンの見直しが必要です。販売機能を優先せず、物流や生産の効率化と安定化をもとに検討する全社最適の視点が必要です。

 

④発生頻度は高いが、影響は小さいリスク： 人材育成や仕組み・ルールの徹底が不足しています。平時から人材育成・ルールの徹底に時間を配分することが必要です。

  サプライチェーンは“供給連鎖”であり、調達→生産→販売までの構造を意味します。調達から生産へ、生産から販売へと供給を最適化するためには、モノとは逆の方向に提供される「情報」が重要です。   新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国をはじめ特定国への依存がサプライチェーン上の大きなリスクとなることが表面化しました。今後は中国への依存度を引き下げ、部品の付加価値や製造における重要度に応じて、中国以外の近隣国・地域からの調達比率を高める動きが世界的に進むと予想されます。   特定国への依存回避の選択肢として、国内回帰の動きも進むでしょう。国内回帰を進める上では、複数の国内サプライヤーを確保できるかが鍵となります。自社が仕事を依頼しているサプライヤーだけでなく、その先のサブサプライヤーも知ること（サプライチェーン拠点を地図化する）、また異業種の参入メーカーと手を組むこと（共同開発する）がポイントです。   また、危機に強いサプライチェーンを構築していくためには、既存のアナログ業務を見直し、デジタルシフトによる効率化・省人化を実現しなくてはなりません。自社の業務プロセスを見直すことが「サプライチェーン全体の最適化」につながります。社員に対するAIを用いたデジタル技術への理解を浸透させ、自社の業務において、どこに対してデジタル技術を導入するか検討する必要があります。経営計画に落とし込み、成長ロードマップ描いていくことが大切です。       コロナ禍でさまざまな活動が制限される中、調達におけるDX活用はよりいっそう重要になっています。調達先を多様化・分散すると、1社当たりのスケールメリットが低減するため集中購買と比べてコストが高くなってしまいます。コストを削減し、生産性を上げて、集中と分散を両立させるためには、デジタル（AI）を使ったプラットフォームを活用した調達に着眼を置く必要があります。   今後、国家間でのサプライチェーン分断リスク回避のため、現地調達・現地生産の流れも進展していくとみられています。「現地調達」という観点では、一般的な製造業における製造原価の約6割に達する原材料・部品を、現地で調達できるかがコスト削減の鍵になります。   現地調達の難しさとして、納品先の品質基準に見合う原材料・部品が現地生産されていないことが挙げられます。現地調達率を上げる方法は次の2点です。   ①現地企業への技術指導などを通じて、地道に現地調達率を上げる。 ②新規取引先の積極的な開拓など地道な取り組みを行う。   企業単体の努力だけでは限界があるため、現地のコネクションを利用して調達率を上げる方法も選択肢に入れておくと良いでしょう。現地生産ではサプライヤーの選定も重要です。現地で開かれている見本市に参加するほか、業界団体、同業者などを通じて紹介してもらうのも1つの方法です。   調達（購買）においても、デジタルを活用した「速さと正確さ」の向上のため、本格的なDXの時を迎えています。デジタル化によって人への依存を解消することで、作業スピード、正確性・再現性が向上し、その結果として顧客満足度が上がり、従業員満足度も上がることが期待できます。       日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化したサプライチェーン（供給網）のぜい弱性を踏まえ、生産拠点を国内で整備する企業の投資への支援先を決定しました。中国1カ国に生産拠点が集中してサプライチェーンが寸断するリスクを回避し、国内供給網の再構築を促進するのが狙いです。国民の安全にかかわる製品などを中心に「国内回帰」とともにサプライチェーンの見直しが進んでいます。   国内回帰や多元化によるリスク低減は、企業には調達や供給の在り方に対する大胆な転換が求められます。自治体行政や企業のITインフラの整備が飛躍的に進めば、生産性向上を実現でき、企業の拠点や外注先が海外から国内に戻ってくるリショアリング（生産拠点の国内移転）の動きが広がっていくと見られています。   製造業におけるDXとは、システムや自動化のロボットを導入するという単純な話ではありません。全ての入出荷データや生産プロセスを一元管理し、現場にリアルタイムでフィードバックすることで、現場での「生産性」や「安全性」の高いものづくりが実現できるようにすることです。製造工程をデジタル化し、あらゆるデータをネットワークでつなげることで生産性向上などを目指す動きが本格化してきています。   それらのDX推進のキーワードが「デジタルツイン」「スマートファクトリー」です。デジタルツインとは、リアル空間の情報をIoTなどの技術で収集、処理を行い、リアルタイムでコンピューター上に送り、現実世界の環境をデジタル世界に再現する技術という概念です。         デジタルツインを活用すれば、サイバー空間で製造工程をシミュレーションすることで、将来の設備の故障などを予測し、より正確な予防保全を実施できるようになります。   また、スマートファクトリーは、工場内のあらゆるデータをIoTで取得・収集し、そのデータを分析・活用することで、新たな付加価値を生み出せるようにする工場です。製造現場におけるIT化やデジタルデータ採取にとどまらず、製造部品の調達、原価管理、販売データ、営業データ、顧客管理など、全ての情報を一元管理できるような業務システム導入することができれば、DXの成果をさらに大きくすることができるでしょう。       ECの利用者の裾野が一気に広がっており、若い世代だけでなく、これまで利用の少なかったシニア世代の利用客も急増しています。オンラインシフトが加速する中、各社はEC強化に踏み出していますが、拡大のネックになるのは物流です。特にドライバー不足と配送コストが原因で需要を取り込めていない企業も多くみられます。さらなるECの拡大が予想される中、ドライバー不足や配送コストの高騰といった課題解決のためには、物流のキャパシティーを増やすことが必要不可欠です。   従来、EC企業にとって物流は競争領域でした。他社との差別化を図るため、送料の無料化や配送リードタイムの短縮など、各社が競争を繰り広げてきました。しかし、従来の配送インフラが破綻し始めている今、各社は物流戦略の見直しを迫られています。   IoTやAIなど次世代テクノロジーを活用した「省人化」と「標準化」が進む物流業界において生き残るためには、2つの戦略があります。1つは、いずれの領域におけるプラットフォーマーの地位を獲得するといった戦略。もう1つは、物流での事業基盤をベースに、新たな価値を提供するといった戦略です。   特に、中堅・中小企業において「物流企業でありながら物流以外のオペレーションサービスを提供する」という戦い方ができれば、独自の存在価値を発揮でき、生存競争を勝ち残ることにつながります。   新型コロナウイルスの感染拡大は、想定していなかった形で産業界に多大な影響を及ぼしています。そんな有事の時でも止まらない物流を確立するには、BCP（事業継続計画）観点での物流戦略が必要になってきます。   BCPは、災害後の組織のサービスや製品の配送を継続あるいは早期復旧するための取り組み、すなわち顧客に対してサービスやサポートを提供する組織能力と、災害前後の実行可能性を維持するための計画です。例を2つご紹介します。   ①共通の物流拠点を活用するリスクの分散化およびコストカットの実現   荷主同士が同一の保管拠点を共同利用することで、投資コストを抑えながら拠点の分散化を実現することが可能です。また、物流事業会社においても、BCP戦略の一環として自社のアセットを最大限に活用することができ、拠点スペースの保管効率の向上を実現することができます。   ②専門ドメインに特化した選択と集中による共同配送の活用と実施   リスク分散を行う対象として、物流拠点の他に挙げられるのが「クルマの分散化」です。物流事業会社は、自社の主軸として運んでいる荷物と相性の良いモノを選択・集中し、共同配送を行うことによって物流品質の向上を行うことができます。   有事にも一定の品質を担保できる物流網を構築するためには、専門ドメインに特化した物流事業会社を選別することが必要です。また複数の物流事業者にわたって運ぶ荷物を分散させるために、共同配送を利用するのも効果的です。   今回は、ウィズコロナ時代のサプライチェーンについて解説してきました。Vol.7では、収益モデルについて見ていきます。     ※本コラムはタナベ経営主催「2021年度経営戦略セミナー」テキストを抜粋・編集したものです。     2022年11月2日(水)～11月29日(火)開催の経営戦略セミナーについてはこちら