Vol.1に続き、レジリエンスカンパニーとなるための基本戦略について見ていきます。レジリエンスカンパニーになるための7つの条件のうち、残り2つの条件は「【DXモデル】アウトプットの最大化を目的としたDX戦略」「【サステナビリティ】SDGsを軸とした社会的価値の追求」です。   条件6．【DXモデル】アウトプットの最大化を目的としたDX戦略 DX戦略において目指すべきゴールは、「アウトプットの増大」（＝顧客価値の増大化）です。  

ビジネスDX：サービスのデジタル化

ビジネスモデル全体でDXを推進する際、最初に出てくる取り組みがバリューチェーンの省人化です。この取り組みでは顧客価値を上げることが必須です。デジタル技術を駆使した顧客価値拡大（＝カスタマーサクセス）におけるポイントは、「顧客の『不』（不満・不便・不安）の解決」「顧客の個別課題・ニーズに合わせたカスタム化」の2つです。  

マーケティングDX：顧客育成の最適化

マーケティングDXにおいて留意すべきことは、マーケティングそのものが「攻め」の機能であるため、「デジタルツールの導入＝アウトプットの増大」だと錯覚を起こさないことです。   マーケティングにおける足し算的発想は、顧客育成の最適化です。顧客育成とは「獲得した潜在顧客（リード）を購買・成約までつなげること」、最適化とは「潜在顧客に対し、最適な情報を、最適なタイミングで提供すること」。単なるツール導入にとどまらず、提供する情報の価値向上やノウハウの蓄積が不可欠です。  

バックオフィスDX：フロント業務の効率化

バックオフィスDXは近年、中堅・中小企業の間でも加速しています。「単純作業の自動化」という引き算的発想で終わらせず、フロント業務の生産性向上、戦略的分業によるフロントスタッフのコア業務時間増大などにつなげていきましょう。  

ワークスタイルDX：パフォーマンスの最大化

テレワークやリモートワークに代表されるワークスタイルDXは、コロナショックを受けて最も加速したDXといえるでしょう。一方でセキュリティーやITインフラ、ペーパーレスなどの側面で課題を残し、対応しきれない企業が多かったことも事実です。また、ワークスタイルDXを通してパフォーマンスを最大化させなければ成功とはいえません。   ここまで、DX推進で目指すべき業務について「顧客価値の増大」という視点で解説してきました。事業・組織戦略から働き方に至るまで、全てを決定づける背景には「自社がどの部分で顧客価値を高めるか」が定められている必要があります。 条件7．【サステナビリティ】SDGsを軸とした社会的価値の追求 企業に社会的価値が求められる時代となり、多くの企業がSDGsへの取り組みを進めています。こうした価値観の高まりやSDGsへの取り組みは今後も加速していくと予測されます。   企業が社会的価値を問われる本質は、SDGsが流行しているからではなく、企業が経済的貢献という物差し以外でも価値を測られる時代になったと捉える方が正しいでしょう。その中で、企業側から見た社会的価値を高める意味を考える必要があります。   事業戦略から見ると、事業領域の社会性の高さは事業の持続性に直結します。これは「社会性が高い事業＝多くの人が必要としている事業」という関係性が成り立つからです。   「業界の固有課題を解決する事業は、業界が存続する限り持続する」という関係性は、企業に限らずさまざまなコミュニティーで成立します。最も大きな対象が世界的な課題の解決であり、その象徴がSDGsに他なりません。つまり、事業の持続性を高めるためには事業領域そのものを社会性の高いものにしなければならないのです。   一方、経営戦略という側面で見ると、今後は社会をより良くする企業に「ヒト・モノ・カネ」が集まると言っても過言ではありません。すなわち、経営資源の持続性に関わってくるのです。ここで留意すべきは、経営資源の持続性確保という目的を鑑みると、アウターブランディングと、インナーブランディングをセットで考えることが不可欠という点です。   コロナ禍において人々の価値観は大きく変化しました。個々人の価値観が変化すれば、その集合体である社会的価値も当然変化します。その中で企業が新たに寄与すべき社会課題は、①切迫する社会課題への対応、②ニューノーマルな生活様式の創造、③長期的なリスクの抑制および備え、の3つに分類できます。   企業の持続性と社会的価値には相関があり、その側面は事業戦略と経営戦略の両面があります。まずは、自社が社会的価値を高める意味・目的は何かを明確にし、それに合わせて検討することが必要です。また、当然ながらその取り組みは自社の理念やミッション・ビジョンと関連しているものでなくてはなりません。自社なりの社会的価値を定め、その価値を明文化することが重要です。 「低成長×非連続×高速変化」の時代に対応し、企業成長を実現する「レジリエンスカンパニー」となるには、会社を「まるごとアップデート」する覚悟が必要です。実際、コロナ禍においても、社会の変化・課題に対する自社の存在意義を問い直すことで、新たなビジネスモデルの創造や事業の多角化を進めている企業は多くあります。   経済危機は、会社を変えるきっかけになります。企業には、予測不能に発生する危機、ニューノーマルが常態化する社会、DXなどの技術革新によって大きく変化し続ける状況に対応できるようアップデートすることが求められます。レジリエンスカンパニーの究極の姿は、危機が発生してから対応するのではなく、危機発生と同時に変化へ対応可能な体質ができているレベルです。  

①事業ポートフォリオのアップデート（ビジネストランスフォーメーション）

日本企業には「業界意識」「横並び意識」が強いという特徴がありました。しかしコロナショックを通して「業界」という価値観が崩れ、従来の産業分類ではくくられないビジネスモデルが加速度的に生まれる中、自社の事業のポートフォリオの再設計により、戦略的に多角化に取り組むことが必要です。  

②組織ポートフォリオのアップデート（コーポレートトランスフォーメーション）

経営体制においては、スピーディーな意思決定と変幻自在に対応できる組織・経営システムの構築が必須となります。例えば、コロナ禍では政府の統計データよりも、人の移動状況がリアルタイムでわかるスマートフォンの位置情報が、人々の行動の「判断」に活用されました。企業経営においても、リアルタイムで自社の経営状況を「可視化」する仕組みが求められます。   現場のデータを経営の意思決定に生かす仕組みが構築されているかどうかは、今後起こり得るさまざまな危機に対し、いち早く事業を回復させるスピードに影響を与えます。そうした状況において、サプライチェーン全体のDXは必須の課題です。   Vol.1,2では、レジリエンスカンパニーとなるための基本戦略を紹介しました。次回からは事業戦略について見ていきます。     ※本コラムはタナベ経営主催「2021年度経営戦略セミナー」テキストを抜粋・編集したものです。 2022年11月2日(水)～11月29日(火)開催の経営戦略セミナーについてはこちら