特集1：建設×ソリューション

2017年12月号

 

 

2018年度の建設投資見通し、前年度比3.2％減と3年ぶりのマイナス予測

 

建設経済研究所と経済調査会（経済調査研究所）が10月30日にまとめた建設投資予測によると、2018年度の建設投資額（名目ベース）は前年度比3.2％減の51兆5500億円と、2015年度以来3年ぶりのマイナスになる見通しだ。（【図表】）

 

内訳は、「政府投資」が同7.8％減の20兆800億円、「民間住宅投資」が0.6％増の15兆5500億円、「民間非住宅建設投資」が0.5％減の15兆9200億円。ただ、政府投資については18年度予算の全体像が不明のため、一般会計にかかる政府建設投資を前年度当初予算の横ばいと仮定して推計している。なお、政府投資の内訳は、建築投資が8.5％減の2兆3600億円、土木投資が7.7％減の17兆7200億円となっている。

 

一方、民間住宅投資は貸家や分譲マンションの減少傾向に大きな変化は見込めないものの、2019年10月に予定されている消費増税10％の駆け込み需要により、持家と分譲戸建てで着工増が見込まれるため、住宅投資全体では微増を予測している。住宅着工戸数については、前年度横ばいの96.5万戸の見通し。「貸家」（1.9％減の40.5万戸）と「分譲（マンション・長屋建）」（8.1％減の10.8万戸）は引き続き減少するが、「持家」（4.0％増の30.2万戸）と「分譲（戸建）」（4.4％増の14.4万戸）は増加基調を維持する。

 

民間非住宅建設投資は「建築」（0.7％減の10兆5500億円）、「土木」（0.2％減の5兆3700億円）とほぼ前年並み。企業収益の改善や個人消費の緩やかな持ち直しを背景に、企業の設備投資は底堅く推移していくとみている。

 

なお、2017年度の建設投資については1.4％増の53兆2300億円となる見込み。2003年度以来14年ぶりに53兆円台を回復するとしている。内訳を見ると、政府投資が3.3％増の21兆7800億円、民間住宅投資が1.5％減の15兆4500億円、民間非住宅建設投資が1.9％増の16兆円だった。