2017年10月号     “採用氷河期”を乗り切る鍵は「福利厚生の充実」   労働需給がさらに逼迫している。厚生労働省が発表した2017年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍とバブル期の水準を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年5カ月ぶりの高水準となった。これは100人の求職者に対し152件の求人があることを示す。（【図表1】）   特に、中小企業では新卒者の確保が厳しさを増している。リクルートワークス研究所の「第34回ワークス大卒求人倍率調査」によると、2018年卒（大卒）の求人倍率は従業員規模300人未満の企業で6.45倍（求職者100人に対して645件の求人）。求職者に圧倒的有利な超売り手市場となっており、就職氷河期ならぬ“採用氷河期”の様相を呈している。   こうした中、人材採用で新たな取り組みを始める企業が増えている。帝国データバンクの調べによると、72.2％（調査対象の約1万社中7281社）の企業が人材採用で新たな取り組みを行っているという。その取り組み内容を見ると（複数回答）、選択率が最も高かったのは「賃金体系の見直し」（46.6％）で、次いで「就業制度の充実」（23.5％）、「採用情報の発信」（21.3％）、「福利厚生制度の充実」（20.9％）などが、ほぼ横並びで続く。（【図表2】）   このうち目を引くのが福利厚生への取り組みだ。「福利厚生施設・設備の充実」（10位）を合わせると3割近い（28.0％）企業が福利厚生の充実を図っていることになる。こうした背景には、就活生が企業を選ぶ条件として福利厚生を重視していることがある。   マイナビが18年卒業予定の学生に行った調査結果によると、企業を選ぶ際に注目するポイントとして「福利厚生制度の充実」（30.8％）が3番目に多く、「給与や賞与が高い」（20.9％）を上回った。（【図表3】）   福利厚生制度は、会社が社員のことをどれだけ大切に思っているかが表れる。就活生にとって、福利厚生の充実度合いが「働きやすさ」を測る目安となっているようだ。           2017年10月号     継続就業意欲が低い人ほど福利厚生に「不満」         皆さんの会社には、どんな福利厚生（特に法定外福利）があるだろうか。従来、「社宅」や「慰安旅行」「保養」など、どこか“企業目線”で従業員の“非日常”を支えていた福利厚生の内容が、近年は「リフレッシュ休暇」「社内カフェテリア」「健康管理・メンタルヘルスサポート」「資格取得補助」などへ多様化。さらに「失恋休暇」「バーゲン・映画半休」「学び休暇」なども登場し、“ 従業員目線”で“日常”を支える内容へ様変わりしている。   こうした変化の背景には、従業員の価値観やライフスタイルの変化、ニーズの多様化などがある。また、優秀な人材の確保に向けて、企業が福利厚生を活用したい狙いもあるようだ。   実際、福利厚生施策は従業員満足度の向上や離職の防止に直結する。技術系人材派遣会社のパーソルテクノロジースタッフが行った調査（20～59歳就業中男女505名が対象）によると、会社・組織の福利厚生を「知っていて、利用している」と答えた人は42.6％にとどまった。   一方、「知ってはいるが、利用していない」が31.8％、「これといった福利厚生がない」が16.8％、「よく知らない」が8.9％となり、活用に至っていない従業員が多い現状が明らかになった。（【図表1】）   ただ、福利厚生を知って利用している従業員は、知ってはいるが利用していない従業員と比べ、「会社・組織で継続的に就業したい」「会社・組織での人間関係は良好」「会社・組織が好き」「働きがいを感じる」などの項目でいずれも上回っており、会社や仕事への満足度が高いことが判明（【図表2】）。福利厚生を制度として設けるだけでなく、実際に活用してもらう重要性が分かる。   さらに、福利厚生に対する満足度別に「現在勤めている会社・組織で継続的に就業したいと感じるか」を聞いたところ、福利厚生に「大変満足」と答えた従業員の44％が「継続的に就業したいと強く感じる」と回答。一方、「大変不満」と答えた従業員のうち、「強く感じる」と答えた割合は6％にとどまった。（【図表3】）   調査から、福利厚生が従業員満足度や継続的な就業への意欲を大きく左右することが分かる。また、採用の際、福利厚生は応募者の「企業選び」の重要な決定要因にもなるという。人材獲得競争が激しさを増す中、福利厚生の積極的な活用が企業戦略として不可欠になっている。