2017年8月号     2015年度の全国JA事業総利益、13年ぶりに前年度を上回る   農林水産省が発表した「総合農協一斉調査」によると、全国の総合農協（以降JA）の2015年度事業総利益が前年度比0.8％増の1兆8561億円となり、2002年度以来13年ぶりに前年度を上回ったことが分かった。（【図表】）   同調査は2015年4月1日～ 16年3月31日までに事業年度が終了した686組合が対象。主要4事業別の総利益は、「信用事業」（銀行業務）が7728億円（前年度比1.0％減）と2年度連続で減少したものの、「共済事業」が4740億円（同1.9％増）と2000年度以来15年ぶりに増加した。また「購買事業」（0.7％増の3100億円）と「販売事業」（5.9％増の1442億円）も増加に転じた。   ただ購買事業については、購買品供給・取扱高が2兆6079億円（5.2％減）と前年度に引き続き減少した。内訳は「生産資材」が1兆9021億円（4.0％減）、「生活物資」が7058億円（8.2％減）だった。生産資材のうち「肥料」（1.4％増の3014億円）、「農業機械」（3.4％増の2347億円）、「農薬」（4.2％増の2282億円）は増加し、「燃料」（24.2％減の2950億円）が大きく減った。生活物資も食料品や家庭燃料など全品目が減少した。   一方、販売事業は販売品販売・取扱高が4兆5349億円（4.8％増）と増加した。「農産物」は3兆2126億円（3.1％増）、「畜産物」が1兆3223億円（9.2％増）。農産物は「米」（3.9％減の7914億円）が3年連続で減少したが、「野菜」（7.2％増の1兆3684億円）と「果実」（4.2％増の4128億円）が天候不順による価格高騰で増加した。   畜産物は「肉豚」（7.6％減の1066億円）が減少し、「肉用牛」（28.6％増の5248億円）と「生乳」（4.6％増の4853億円）が伸びた。   なお、組合員総数は1037万人と前年度に比べ1.0％増加した。ただ、農家である「正組合員数」が443万人（1.4％減）と引き続き減少し、貯金や共済などを利用する非農家の「准組合員数」は594万人（2.8％増）と増加した。2009年度以降、非農家の数が農家の数を上回る状況が続いており、准組合員の割合は57.3％（1.1ポイント増）と6割に迫っている。           2017年8月号     若者・農ガール・インバウンド 新たなトレンドの取り込みが農村活性化の鍵         高齢化や担い手不足、荒廃農地の拡大、収益性や生産性の問題、厳しい就労環境など、日本の農業が抱える課題は多い。だが、農業の未来を照らす新たな動きも起こり始めている。鍵を握るのは、“若者”“農ガール”“インバウンド”だ。   近年、農業に関心を寄せる若者が増えていることは心強い。農林水産省がまとめた「平成28年度食料・農業・農村白書の概要」によると、20代、30代の農村への移住相談者は増加しており（【図表】）、若い世代ほど農業体験、農家レストランでの食事などに関心が高い。   こうした中、自治体やNPOも農村の活性に力を入れる。例えば兵庫県篠山市は、地元住民によるNPO法人などで、農家の生活を体験できる「農泊」の受け入れ体制を整えた。すると、2015年10月からの1年間で700人弱が来訪。Ｕターン移住や荒廃農地再生などの波及効果も生まれているという。   また、山形県飯豊町中津川地区は「中津川むらづくり協議会」を立ち上げ、農家民宿や移住・定住へ向けた取り組みを実施。年間1000人超が宿泊し、都市と農村の交流が活発化しているそうである。   さらに、最近は“農ガール”と呼ばれる女性の就農者が増加中だ。この動きに着目し、農林水産省は「農業女子プロジェクト」を推進。農業で活躍する女性を取り上げ、情報発信を通じて若手女性就農者の増加を狙う。   農業分野で問われる「経営マインド」「収益性」についても、女性の関与が欠かせない。というのも女性が経営に関与する場合、収益力が向上する傾向にあるからだ。同書によると、女性が経営に関与した場合、売上高の増加率は2ポイント、経常利益の増加率に至っては72ポイントも高くなるという。   インバウンドの増加も、大きなチャンスになる。訪日外国人旅行者数は2016年、過去最高の約2404万人を記録。日本の「食」や「文化」への期待も大きく、海外客の呼び込みは農村活性の起爆剤となり得る。農を取り巻く新たなトレンドを捉え、確実に生かせるかどうかが、農村活性化の鍵を握る。