2017年6月号     中小企業の「働き方改革」、 導入・実施率トップは「シニア層の活用」   政府は3月28日、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正を柱とする「働き方改革実行計画」（2017～2026年度の10年間）をまとめた。罰則付きの残業上限（最大で月平均60時間・年720時間まで）や、前日の終業時間と翌日の始業時間の間に一定時間の休息を設ける「インターバル制度」の導入（努力義務）などが盛り込まれた。   企業は今後、フルスピード（最高速度）よりも「クルージングスピード（巡航速度）」で生産性を上げることが求められる。外国人・専業主婦・障がい者・高齢者などの雇用促進、ワーク・ライフ・バランスの確保、定時退社などの動きが活発化するものとみられる。   では、中小企業の働き方改革の取り組み状況はどうなっているのか。このほど商工中金が中小企業4828社に行った調査結果によると、働き方改革に対する取り組みとして、定年延長などの「シニア層の活用」（61.6％）が最も多い。また育児休業や短時間勤務などの「子育て世代の支援」、資格取得や通信教育の補助金など「自己啓発の支援」、「長時間労働の管理・抑制」などの導入実施率も高かった。（【図表】）   一方、「副業・兼業の容認」や「在宅勤務」「サテライトオフィス」を導入している企業は1割未満だった。副業・兼業は業務上の支障があると考える企業が多く、容認の動きが進んでいない。在宅勤務やサテライトオフィスは、たとえ導入しても適した職種や対象者がいないためと思われる。   これらは導入・実施による効果の測定が難しく、前向きになれない企業が多いようだ。だが、働き方改革へ積極的に取り組む中小企業には、新卒者が多く集まるというのが最近の傾向である。新卒採用を確保するという観点から、導入・運用に向けた取り組みを検討してはどうだろうか。           2017年6月号     「副業解禁」で効果あり 社員のモチベーション・定着率がアップ   政府の働き方改革推進が追い風となり、副業・兼業解禁の動きが広がってきた。「本業がおろそかになるじゃないか！」と、一昔前ならタブー視されてきた副業・兼業だが、政府が「原則容認」へ方針転換したことを受け、大手企業を中心に解禁する方向へ徐々に変わり始めている。   帝国データバンクの調べによると、従業員の副業・兼業を認めることで「定着率が向上した」「従業員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続雇用が増加した」といった効果が出ているという。（【図表】）   企業が副業・兼業を認めたきっかけは「給与カットの際にやむを得ず実施」「従業員が農業に従事する必要がある」とさまざま。しかし、副業・兼業を認めた結果、特に従業員の労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えているようだ。   従来なら収入アップのために仕事を掛け持ちする人が多かったが、今ではキャリアアップや社会貢献のためにする人が多い。リクルートキャリアの調査によると、副業などの社外活動に参加する目的には「キャリアチェンジの機会探索」「新規の経験・人脈獲得」「社会貢献」「副収入」などがある。本業に取り組む一方、社外活動で新規の人脈や経験、学びを得て、「社内外での活躍」「転職」への自信を深めていくのだ。   これからの時代、「うちで働くか、転職か」という二者択一で考えるのではなく、自社だけにフルコミットせずとも部分的に共感し、能力を発揮してくれる仲間を増やす方が、多様で意欲的な人材の獲得・定着につながるのではないだろうか。