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その他 2017.04.27

特集1:JAPANブランド

2017年5月号

 

 

今後3年に「海外進出拡大」を図る企業が
4年ぶりに6割超える

 

日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)は3月8日、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2016年度)の結果を公表した。回答企業は海外ビジネスに関心が高い日本企業2995社。今回で15回目となる。

 

それによると、今後(3年程度)の輸出方針について「輸出の拡大をさらに図る」企業が70.1%に上り、前年(74.2%)から減少したものの高水準だった。「新たに取り組みたい」企業(11.8%)を合わせると、8割強(81.9%)の企業が輸出拡大に意欲を示した。

 

また「海外進出」(他国への拠点展開など)については、今後の方針として「拡大を図る」企業の割合が60.2%と前年(53.3%)から増加し、4年ぶりに6割を超えた。企業規模別に見ると、大企業(66.3%)が12年度以降続いた鈍化傾向から増加に転じたほか、中小企業(58.5%)は前年(50.5%)から大きく増加した。

 

進出拡大の理由としては、「海外での需要の増加」を指摘する企業が最も多く、回答割合は81.0%と4年連続で8割を超えた。一方、「取引先企業の海外進出」(26.9%)を指摘する企業は前年(36.0%)から大きく減少した。

 

すでに海外拠点を有し、今後さらに拡大を図ると答えた企業(992社)に対し、拡大を図る国・地域について聞いたところ(複数回答)、前年に続き「中国」(52.3%)、「タイ」(38.6%)、「ベトナム」(34.1%)などが上位を占めた(【図表】)。中国とタイは引き続き減少したが、ベトナムは2年連続で増加し3位に上昇した。

 

海外で拡大を図る機能としては、「販売」(86.0%)を強化方針に掲げる企業が大半を占めた。これを国・地域別に見ると、ベトナムが25.1%と前年の5位(22.2%)から4位に浮上した。ベトナムは「高付加価値品の生産」(3位)や「研究開発」(4位)、「物流」(3位)などの機能においても順位を上げた。

 

 

【図表】 海外で拡大を図る国・地域(上位15カ国・地域、複数回答)