特集1：JAPANブランド

2017年5月号

 

 

今後3年に「海外進出拡大」を図る企業が
4年ぶりに6割超える

 

日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）は3月8日、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2016年度）の結果を公表した。回答企業は海外ビジネスに関心が高い日本企業2995社。今回で15回目となる。

 

それによると、今後（3年程度）の輸出方針について「輸出の拡大をさらに図る」企業が70.1％に上り、前年（74.2％）から減少したものの高水準だった。「新たに取り組みたい」企業（11.8％）を合わせると、8割強（81.9％）の企業が輸出拡大に意欲を示した。

 

また「海外進出」（他国への拠点展開など）については、今後の方針として「拡大を図る」企業の割合が60.2％と前年（53.3％）から増加し、4年ぶりに6割を超えた。企業規模別に見ると、大企業（66.3％）が12年度以降続いた鈍化傾向から増加に転じたほか、中小企業（58.5％）は前年（50.5％）から大きく増加した。

 

進出拡大の理由としては、「海外での需要の増加」を指摘する企業が最も多く、回答割合は81.0％と4年連続で8割を超えた。一方、「取引先企業の海外進出」（26.9％）を指摘する企業は前年（36.0％）から大きく減少した。

 

すでに海外拠点を有し、今後さらに拡大を図ると答えた企業（992社）に対し、拡大を図る国・地域について聞いたところ（複数回答）、前年に続き「中国」（52.3％）、「タイ」（38.6％）、「ベトナム」（34.1％）などが上位を占めた（【図表】）。中国とタイは引き続き減少したが、ベトナムは2年連続で増加し3位に上昇した。

 

海外で拡大を図る機能としては、「販売」（86.0％）を強化方針に掲げる企業が大半を占めた。これを国・地域別に見ると、ベトナムが25.1％と前年の5位（22.2％）から4位に浮上した。ベトナムは「高付加価値品の生産」（3位）や「研究開発」（4位）、「物流」（3位）などの機能においても順位を上げた。

 

 

【図表】 海外で拡大を図る国・地域（上位15カ国・地域、複数回答）