特集1：チームスピリット

2017年1月号

 

 

中・高・大卒の3年以内離職率は「643」

 

不況時の新入社員は離職が増える傾向

 

入社後3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職することを、その語呂合わせから「753（七五三）現象」と呼ばれている。この言葉は、内閣府の「平成19年版青少年白書」から一般に知られるようになった。

 

そのため、最近の学生の傾向のように思われているが、実際には20年以上前（1995年3月卒の3年以内離職率：中卒70％、高卒47％、大卒32％）から見られる現象である。ただ、753現象は2003年3月卒までで、それ以降は「643」の割合で推移している。

 

厚生労働省が2016年10月にまとめた新卒者（2013年3月卒）の卒業後3年以内離職率を見ると、中卒が63.7％（前年比1.6ポイント減）、高卒が40.9％（同0.9ポイント増）、大卒が31.9％（0.4ポイント減）となった。いずれも、バブル景気の頃（1987～91年）の水準並みに低い数値である。

 

このうち大卒の内訳は、初年度離職率が12.8％（0.3ポイント減）、2年目が10.0％（0.3ポイント減）、3年目が9.1％（0.2ポイント増）となっている。初年度離職率はこのところ低下する流れにあるが、3年目は逆に増加傾向が見られる。

 

3年以内離職率（大卒）を事業所の従業員規模別に見ると、最も高いのは「5人未満」の59.0％、次いで「5～29人」（49.9％）、「30～99人」（38.6％）と続き、最も低いのは「1000人以上」（23.6％）だった。従業員規模が大きくなるほど、離職率は低下する傾向にある。

 

また産業別（「その他」を除く、大卒）では、3年以内離職率が最も高いのは「宿泊業、飲食サービス業」（50.5％）。次いで「生活関連サービス業、娯楽業」（47.9％）、「教育、学習支援業」（47.3％）などと続き、サービス業が上位を占めた。

 

一方、大卒者について就職率と3年以内離職率の推移を比較すると、就職率が低いときに入社した新卒者は、3年以内に離職する割合が高まる傾向があった（【図表1】）。就職難により“不本意な就職”をした新卒者が多いことに加え、景気低迷時は企業側の従業員に対する扱いが雑になる（育成投資の縮小、希望退職者の募集など）ためとみられる。