2016年11月号 深刻なドライバー不足で高止まり続くトラック運賃 荷主企業の物流価値向上が急務 トラック運賃の高水準が続いている。全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会がまとめた「求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）(※1)成約運賃指数」によると、2016年8月の成約運賃指数（2010年4月＝100）は前月比5ポイント増の116となり、8月としては調査開始以来2番目に高い水準となった。（【図表1】） ※1　中小トラック運送事業者がインターネット上で荷物情報と車両情報を登録、荷物を依頼したい求車側と車両を活用したい求荷側をマッチングさせるシステム。成約運賃指数は同システムで成約に至った個別運賃の平均を指数化したもの 運賃指数（年度平均）は2012年度（前年度比1.3ポイント減の103.5）から13年度（同6.6ポイント増の110.1）に上昇へ転じて以降、14年度（113.2）、15年度（112.8）と110超で推移した。16年度も4～8月平均で110.5と依然、高止まりが続いている。特に、荷物重量4t以下の運賃指数（4～8月平均：114.1）は高水準が継続している。 一方、8月末現在の求車登録件数は前年同月比8.7％増の9万3008件となり、求車需要が高まっている。成約件数は同16.8％増の1万5127件で、成約率は16.3％と1.1ポイント増加した。 運賃の高止まりは、慢性的なドライバー不足が要因とみられる。日本商工会議所の『人手不足等への対応に関する調査』（2016年6月）によると、「人員が不足している」と答えた企業の割合は全業種平均で55.6％。ところが運輸業は7割（72.3％）を超え、宿泊・飲食業（79.8％）、介護・看護（77.5％）に次いで3番目に高かった。 総務省の『労働力調査』によると、道路貨物運送業の輸送・機械運転従事者数は80万人（2015年）で2年連続の減少。鉄道貨物協会の見通し（2014年5月）では、トラックドライバーは2020年度に約10.6万人が不足するとされる。トラックドライバーの人手不足の継続に伴い、運賃も長期的に上昇傾向を維持することが予測される。 トラック運賃の上昇は荷主企業側の物流コスト増につながるが、単価の維持や値下げを求め過ぎると運送事業者に仕事を断られる公算が大きい。運賃上昇はドライバーの確保に加え、過労運転防止に向けた待遇改善などコンプライアンス強化を背景としている。安全輸送の確保や、近年注目されている「CSR物流」（物流取引先のCSR活動を支援し、信頼される企業としての価値を高める取り組み）のためにも、荷主企業側は値上げを容認し、顧客に対して物流の付加価値を上げることが求められる。 【図表1】成約運賃指数（月別）の推移（2010年4月＝ 100）

2016年11月号 物流17業種の市場規模、2016年度で20.7兆円（予測値） システム物流と普通倉庫がけん引 国土交通省の推計によると、国内物流業界の市場規模は24兆円とされる。では、それぞれの市場の推移はどうなっているのだろうか。 矢野経済研究所が2015年4月にまとめた物流17業種(※2)の市場規模を見ると、2015年度は前年度比1.9％増の20.1兆円、16年度は20.7兆円と、2年連続の拡大を予測している（【図表2】）。なお、同社の値が国交省の推計値より小さいのは、国交省が営業収入（本業以外の収入を含む）ベースで集計したのに対し、同社は売上高（運賃、保管料、荷役料、関連サービス料など）ベースで算出している違いによるものと考えられる。 ※2　海運、システム物流、（国内）宅配便、特別積合せ運送、普通倉庫、フォワーディング、一般港湾運送、冷蔵倉庫、引っ越し、航空貨物輸送、鉄道利用運送、軽貨物輸送、国際宅配便、鉄道貨物輸送、トランクルームおよび周辺、バイク便輸送、納品代行 同社が推計した17業種総額の推移を見ると、リーマン・ショックの影響で世界経済が停滞した2008～09年度、東日本大震災で物流の断絶が生じた2011年度、消費税率8％引き上げで駆け込み需要の反動減があった2014年度を除き、全体的には緩やかに拡大傾向を続けていることが分かる。 17業種のうち増加基調にあるのが、「システム物流」と「普通倉庫」である。システム物流とは、共同配送や3PL、ロジスティクス提案など、特定荷主の物流業務を一括して請け負う業務をいう。2008年度と16年度予測を比べると、システム物流は3.3兆円から4.2兆円、普通倉庫も1.7兆円から約2.2兆円と、いずれも約1.3倍の伸びを示している。 一方、最も市場規模が大きい「海運」は微減（約3％減）、「（国内）宅配便」と「特別積合せ運送」は横ばい、「フォワーディング」（国際貨物輸送・通関業務）と「一般港湾運送」は微増で、物流市場の拡大はシステム物流と普通倉庫がけん引している。 システム物流企業は、荷主の物流業務（輸配送・荷役など）を包括的に受託し、物流の効率化と品質向上を両立させる高付加価値化につなげている。普通倉庫企業も保管中心の業務から脱却し、梱包や包装、簡単な部品の組み立て、洗浄・メンテナンスなど流通加工サービスに事業領域を広げ、市場拡大に寄与している。 近年はインターネット通販を筆頭に、高齢化の進展に伴って需要が増加しているメディカル分野、コンビニエンスストアにおける低温食品分野などで物流需要が拡大している。こうした成長分野で物流価値を付けていくことが、事業拡大の鍵になりそうだ。 【図表2】物流17業種の総市場規模の推移