2016年8月号 自動車用品小売店の2015年度売上高、1.7％減 カー用品小売業の業界団体である自動車用品小売業協会が、会員社の2015年度累計売上高（2015年4月～16年3月、確定値）をまとめた。 それによると、前年度比1.7％減（既存店ベースでは3.2％減）の3885億8100万円と4年連続で減少したことが分かった（【図表1】）。 ただ、マイナス幅は消費増税後の買い控えで大きく落ち込んだ2014年度（10.5％減）から縮小した。 平均店舗数は1351店と前年度から約50店増加したが、1店平均売上高は同5.3％減（既存店ベースでは6.1％減）の約2398万円と引き続き減少した。客単価は41円増の6807円、客数は約135万人減の5708万5715人だった。（【図表2】） 売上高を主な品目別に見ると、前年度から増加したのは「工賃」（既存店ベース前年度比3.5％増の791億8326万円）、「カーエレクトロニクス」（同3.2％増の259億8349万円）、「オイル」（1.4％増の225億2307万円）、「ケミカル」（1.2％増の197億7938万円）など。 一方、「ホイール」（14.0％減の166億913万円）、「カーナビ」（10.3％減の337億2663万円）、「タイヤ」（7.0％減の943億4695万円）、「カーアクセサリー」（6.0％減の471億9154万円）が減少した。（【図表3】） 売上構成比を5年前と比べると、カーナビが15.5％（11年度）から8.7％（15年度）へ大幅に縮小した一方、工賃が16％から20.4％に上昇した。若年層のクルマ離れや使用年数の長期化、ユーザーのカー用品に対する支出抑制の動きを受け、カー用品店が車検やオイル交換などのサービスにシフトを強めていることがうかがえる。 なお、矢野経済研究所は2016年の市販カー用品の市場規模を1兆1202億円（前年比0.3%増）の微増と予測。ただ、当初見込まれていた17年4月の消費税10％増税の再延期が決まったため、駆け込み需要の消失により厳しい状況が続くとみられる。 【図表3】主要５品目の売上高の推移（単位：百万円、カッコ内は既存店ベース前年度比％、▲は減）

2016年8月号 自動運転車の販売台数、2030年に1100万台と予測 自動車・鉄道・船舶・航空機の4大交通機関のうち、唯一「オートパイロット（自動操縦システム）」が確立されていなかった自動車。だが近年はメーカー各社の自動運転の技術開発が進み、2020～30年での実用化が予測されている。 市場調査会社の富士キメラ総研が2016年6月10日にまとめた試算結果によると、現在、開発が進んでいる自動運転システム搭載車（レベル3、レベル4）の販売台数が、2030年に1100万台を超えるという。（【図表4】） 【図表4】自動運転システムの世界市場（搭載車の販売台数） 同社によると、2015年時点では、「ADAS（先進運転支援システム）」(※１)搭載車の販売台数が1030万台。日本やEU（欧州連合）、NAFTA（北米自由貿易協定：米国・カナダ・メキシコ）では、交通事故の低減を目的にADAS搭載が推奨されており、既に自動車安全テストの評価基準となっている。このため、今後は急速に増加していくものとみられている。 ※1　センシングデバイスを用いて衝突回避、車線逸脱防止、道路検知などを行う技術。ACC（車間距離制御）、FCW（前方衝突警報）、AEB（自動緊急ブレーキ）など 具体的には、2020年には日本、EU、NAFTAにおける自動車の販売台数の過半はADAS搭載車となり、その後は限定条件下での自動走行が可能な「レベル3」（【図表5】）に移行が進む。2030年には、ADAS搭載車の販売台数は15年比5.6倍の5800万台となり、全販売台数の構成比が41.5％に達すると予測している。 【図表5】自動走行システム・運転支援システムの定義 一方、レベル3の生産が先進国を中心に2020年から徐々に拡大。20年後半以降はドライバーが運転に関与しない完全自動走行車（レベル4）の量産が始まり、高級車や商用車を中心に搭載車が増加すると同社は予測する。2030年時点の販売台数については、レベル3が1050万台、レベル4は56万台となる見通しという。 ただ、安全性をどう担保するかという技術的課題は依然残ったままだ。例えば、開発で先行するグーグルは2014年9月～15年11月に実施した自動走行車の公道試験走行（約42万マイル）で、システム異常を起因とするドライバーの介入が272回、ドライバー判断による介入が69回あったと公表(※２)。2015年5月にはこれまでの事故件数が11件(※３)あったことを明らかにしている。事故時の過失責任を巡る法整備も進んでおらず、実用化されても本格的な普及には時間がかかるとの見方も出ている。 ※2　国土交通省／自動走行ビジネス検討会『自動走行ビジネス検討会 今後の取組方針』（2016年3月23日公表） ※3　内閣官房／IT総合戦略室『ITS・自動走行を巡る最近の動向』（2015年12月21日公表）