2024年2月、政府は「中堅企業」を対象に、投資やM&A、雇用の拡大、賃上げなどの税制優遇や金融支援を行う「産業競争力強化法改正案」を閣議決定した。全国約9000社が対象となる。

経済産業省によると、中堅企業とは、中小企業を卒業した企業。規模の拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られる段階の企業群である。そして中堅企業の定義を、常時使用する従業員の数が 2000人以下の会社等（中小企業者を除く）としている。

出所：首相官邸ホームページ「中堅企業成長促進パッケージ」

中堅企業は国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在だ。しかしながら、中堅企業から大企業へ成長する企業の割合は国際的に低い状況である。その背景には、国内外の大企業と競争するための成長投資策、税制優遇などが十分でなかったなどの課題が存在する。

そもそも、中小企業基本法では「従業員300人以下または資本金3億円以下の企業」（製造業、建設業、運輸業などの場合）が中小企業と定められており、その規模を超える場合は大企業という位置付けであった。つまり、多くの中堅企業は実質上、中小企業向け支援策の対象外となっていたのである。

そこでこのほど、経済産業省が中堅企業を「常時使用する従業員の数が2000人以下の会社等（中小企業を除く）」と定義し、政府が支援策を実施することとなった。