2016年4月号 2015年の農林水産物・食品輸出額、前年比21.8％増の7452億円 3年連続で過去最高 【図表１】農林水産物・食品の輸出額の推移 2015年の農林水産物・食品の輸出実績が7452億円（前年比21.8％増）となり、3年連続で過去最高を更新したことが農林水産省の調査で分かった。輸出額が7000億円台に達したのは初めて。（【図表１】） 農林水産物・食品の輸出額は、東日本大震災発生の翌年（2012年）に4497億円まで落ち込んだが、世界的な和食ブームを背景に震災以降の3年間で1.7倍と急伸した。政府は16年の輸出額の中間目標として7000億円を設定していたが、1年前倒しで達成したことになる。これを受け、政府は2020年の輸出目標額1兆円の前倒しを目指す考えだという。 輸出実績の内訳をみると、「農産物」が4432億円（前年比24.2％増）、「水産物」が2757億円（同18.0％増）、「林産物」が263億円（24.6％増）。農産物と林産物は3年連続の2桁増で、特に農産物は過去10年間で最大の伸び率だった。 主な輸出先を国・地域別にみると、1位は「香港」（33.5％増の1794億円）、2位が「米国」（14.9％増の1071億円）、3位は「台湾」（13.8％増の952億円）だった。次いで「中国」（35.0％増の839億円）、「韓国」（22.7％増の501億円）などが続いた。上位10カ国・地域のうち、アジアが7つを占めている。（【図表２】） 一方、政府が掲げる輸出戦略上の重点品目をみると、「コメ（援助米を除く）」（56.4％増の22億円）、「さば」（55.4％増の179億円）、「りんご」（55.0％増の134億円）、「粉乳」（54.1％増の56億円）などが大幅に増加した。 このほか、「日本酒（清酒）」（21.8％増の140億円）、「緑茶」（29.6％増の101億円）、「牛肉」（34.6％増の110億円）、「ホタテ貝」（32.3％増の591億円）、「ぶり」（38.2％増の138億円）が好調。また日本酒を除く「アルコール飲料」（40.2％増の250億円）、米菓を除く「菓子」（19.8％増の177億円）、「醤油」（19.5％増の62億円）なども大きく伸びた。 【図表２】主な国・地域別輸出額（2015年）

2016年4月号 ノビる日本の「麺」輸出日本食ブームと海外在留邦人増加が背景 【図表3】麺の輸出額と海外在留邦人数の推移 日本の農林水産物・食品の輸出実績が過去最高となる中、国産の「Ramen（ラーメン）」「Udon（うどん）」の輸出も増加傾向にあるという。 農林水産省『農林水産物輸出入概況』から2015年累計の麺の輸出額をみると、「即席麺」が前年比20.9％増の42.8億円、「うどん・そうめん・そば」も同20.0％増の38.1億円と、それぞれ2桁増の伸びを示した。特にうどん・そうめん・そばは過去最高となっている。（【図表3】） 主な輸出先をみると、即席麺は「香港」（13.9億円）がトップ。次いで「台湾」（5.8億円）、「米国」（5.1億円）が続く。一方、うどん・そうめん・そばは「米国」（11.0億円）がトップで、「香港」（10.2億円）、「中国」（2.8億円）が続く。 麺の輸出が増えている要因は、海外在留邦人の増加（【図表3】）に加え、世界的な和食ブームが背景にある。 海外在留邦人数は129万人（前年同期比2.5％増、2014年10月1日時点）と過去最多になり、10年前（2004年の96.1万人）の約1.3倍となった。また、海外の日本食レストラン数（2015年7月時点）が約8.9万店となり、前回調査（2013年1月時点）の約1.6倍、５年前の2010年から３倍近くも急増している。（【図表4】） さらに、日本製食品を扱う海外のスーパーマーケットが増えているほか、日本を旅行した外国人旅行客が帰国後、現地で日系ブランド商品の消費を続けていることも、麺の輸出増加を後押ししているようだ。 国内人口は減っているが、海外の日本人人口は今後も増加が見込まれる。海外の日本食需要も衰える気配がみられない。世界の“麺人口”は当面増え続けると予想され、国産麺の輸出もノビていくことが期待される。 【図表4】海外日本食レストラン数の推移