DXをビジョンへ実装しよう

メソッド2022.08.22

ウィズコロナのビジネス環境下で、企業経営に欠かせなくなったDX。ところが、社内改革に二の足を踏む企業や、DX推進人材不足などの課題を抱える企業、着手したものの思うように成果の出ない企業も多い。DXに成功し、成長軌道に乗る企業とそうでない企業の差は何か。

その解を探るには、経済産業省の調査がヒントになる。「デジタルトランスフォーメーション調査2021の分析」※によると、「全てのDX銘柄企業・注目企業は、DX推進について経営トップがメッセージ発信を行っている。また、経営トップとDX推進責任者がDX推進について定期的にコミュニケーションを取っている」こと、また「DX銘柄企業は、KPIとKGIを連動しており、かつ、ステークホルダーに開示を行っている」ことが分かる。

ここから、DXで成果を上げるには、ガバナンス体制やDXの成果・成果指標の共有がポイントであり、単にシステムや制度を導入するだけではなく、経営トップによる発信やコミュニケーション、成果管理を通じた経営実装が必須と言える。

また、同調査では「全てのDX銘柄企業は、新しい挑戦を促す制度や仕組みが存在している」「DX銘柄、DX注目企業は、人材像が明確になっている傾向にあり、かつ、自社だけではなく他社も含めたリソース活用ができている」ことにも触れている。

つまり、DXで自社をアップデートさせ企業価値を最大化させるためには、経営への実装を支えるための制度や仕組み、社内外のリソース活用が重要と言える。

タナベコンサルティングのDX研究会では、「経営者・経営幹部」が先端企業のDXの取り組みや中堅・中小企業の直近3カ年のDX推進ステップを学び、自社のビジネスモデルのイノベーション実現に向けた3カ年の中期DXロードマップを描いて実装することを目的としている。本研究会での学びを、ぜひ経営へのDX実装に役立てていただきたい。

※2021年6月7日、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/consulting_meigara/dx-bunseki.pdf