特集1：都市のリノベーション

2016年3月号

 

 

銀行114行の建設業向け貸出金、2015年3月期で増加行が倍増

 

アベノミクス効果などによる建設市場の活況を受け、銀行の建設業向け貸出金の減少傾向に歯止めがかかったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。（【図表1】）

 

先ごろ同社が発表（2015年11月10日）した調査結果によると、銀行114行の2015年3月期連結決算での建設業向け貸出金残高は合計11兆2201億4000万円となり、前年同期（14年3月期）に比べ1.0％増加（1126億7900万円増）した。114行のうち約6割に当たる72行が貸し出しを増やした。貸出増加行は前年同期（37行）に比べほぼ倍増した。

 

建設業向け貸出金を業態別にみると、3業態全てで前年同期を上回った。伸び率が最も高いのは「第二地方銀行（41行）」で、前年同期比1.9％増の2兆3748億100万円だった。次いで「地方銀行（64行）」が同0.8％増の5兆9439億2100万円と続き、「大手銀行（9行）」は0.5％増の2兆9014億1800万円だった。

 

内訳をみると、地銀64行のうち増加したのは36行、減少は28行だった。また第二地銀は増加が30行、減少が11行となり、第二地銀の7割超（73.1％）が建設業向けの貸し出しを増やした。大手行は増加が6行、減少が3行だった。

 

一方、地区別（本店所在地）にみると、全国10地区のうち7地区で貸出金が前年同期を上回った。「東北（15行）」（4.1％増）の伸び率が最も大きく、次いで「九州（21行）」（2.6％増）、「中国（9行）」（2.5％増）、「関東（17行）」（1.5％増）、「東京（11行）」（1.4％増）、「四国（8行）」（1.1％増）、「近畿（11行）」（0.9％増）の順で続く。半面、「北海道（2行）」（5.5％減）、「中部（14行）」（2.1％減）、「北陸（6行）」（0.2％減）の3地区では減少し、地域によって温度差がみられた。

 

建設業向けの貸し出しが増えている要因として、2020年に開催される東京オリンピック関連の建設需要を見込み、建設会社が設備投資を増やしていることが背景にある。ただ、114行の総貸出金残高が433兆207億300万円と前年同期比2.3％増であったのに対し、建設業向け貸出金の伸び率（1.0％増）はそれを下回る。総貸出金に占める建設業向け貸出比率は平均2.59％で、前年同期（2.62％）から0.3ポイント低下した。全体の貸出金の伸びに比べ、建設業向けの増加ペースは鈍い。

 

東京商工リサーチは今後について、地域間のばらつきや公共事業の一巡による受注量減少などから、「建設業向け貸し出しが右肩上がりで拡大していくかは不透明」と指摘している。

 

 

 

 

建設業の女性就業者率13.0％、1社当たり女性管理職率2.5％

 

国土交通省はこのほど、建設会社で働く女性を対象とした初の実態調査結果を公表した。調査期間は2015年10月の約1カ月間で、建設業5団体など※の会員企業1588社が回答した。

 

それによると、就業者に占める女性比率は全体で13.0％。職種別にみると、最も比率が高いのは「事務系職員」の37.6％で、「技術者」が4.5％、「技能者」は4.2％だった（【図表2】）。また、企業1社当たりに換算した現在の女性管理職の比率は2.5％（人数は1.07人）だった。

 

一方、15年度の採用者（9月1日までの実績）に占める女性比率は全体で17.7％。職種別では、事務系職員採用者の女性比率が51.1％と最も高かった。技術者では9.1％、技能者は3.8％が女性だった。前年度の実績に比べ、事務系は2.6ポイント低下したものの、技術者（1.0ポイント増）と技能者（1.3ポイント増）がそれぞれ増加した。

 

女性の活躍支援に向けた取り組みについて、「行っている」と回答した企業は29.6％、「現在行っていないが、今後行う予定である」（34.7％）を含めると、全体の6割超が女性の活用に前向きだった。

 

女性の活躍推進で効果的な取り組みについては（複数回答）、「家庭との両立を配慮した労働時間の見直し」（56.7％）が最も多く、次いで「女性に適したハード環境整備の導入」（49.0％）、「休暇取得制度の整備」（43.0％）などが続いた。半面、「女性向け研修」（18.4％）、「経営者や男性上司向けの研修」（16.4％）、「将来が描けるロールモデルづくり」（14.0％）など、人材教育面については低かった。

 

ただ従業員規模別にみると、300人以上の企業では女性向け研修（42.4％）、経営者・男性上司向け研修（43.9％）、ロールモデルづくり（51.5％）について高い傾向がみられた。