コラム
2022.06.27
仕入れコスト急上昇も、売価への転嫁率は44.3％にとどまる
ロシア・ウクライナ情勢や円安の急激な進行の影響により、原材料費の高騰が続いている。日銀「企業物価指数（2022年5月速報）」によると、国内企業物価指数（2020年平均＝100）は112.8と15カ月連続で上昇し、前年同月比9.1％上昇となった。また、輸入物価指数（円ベース）は前年同月比で43.3％上昇。こちらも15カ月連続の上昇で、企業物価指数の急上昇につながっている。
企業の仕入れコスト上昇に伴い、価格転嫁の動きが広がっている半面、帝国データバンクの調査結果（有効回答企業数：全国1635社）によると、「10割（すべて価格転嫁できている）」との回答はわずか6.4％。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％を占めた（【図表】）。
【図表】価格転嫁の状況
※帝国データバンク「企業の価格転嫁の動向アンケート」（2022年6月）よりタナベ経営作成
