2020年7月号
いまや世界共通語となった感があるSDGs（持続可能な開発目標）。その17ゴール・169ターゲットの達成期限は「2030年まで」だ。国連は2020年からの10年間をSDGs達成への「行動の10年」と位置付けており、今年はSDGs達成に取り組むキックオフの年である。
民間シンクタンクのブランド総合研究所はこのほど、SDGsに取り組む企業をランキング方式で評価する「企業版SDGs調査」の結果を公表した。同調査は消費者やビジネスパーソン、投資家など約1万人が国内有力企業210社のSDGs活動について評価したものだ。それによると、評価が最も高かったのは「トヨタ自動車」、2位が「アサヒビール」、3位は「旭化成」だった。次いで「サントリー」「パナソニック」などが続く。（【図表1】）
【図表1】SDGsへの取り組みの評価が高い上位50社
出典：ブランド総合研究所「企業版SDGs調査2020」（2020年3月25日）
2位と2ポイント以上の差をつけたトヨタ自動車は、1割超（10.3％）の回答者から「（SDGsに）本格的に取り組んでいる」と評価された。社会貢献（CSR）活動の他、科学技術、世界平和、法令順守など四つのESG（環境・社会・ガバナンス）活動の項目でトップとなり、ESG活動20項目の総合評価でも1位となった。2位のアサヒビールは公平な取引や働き方改革などの項目で高い評価を得た。
ブランド総合研究所の分析によると、SDGsへの取り組み評価が高い上位100社とそうではない110社を比べたところ、上位100社の好感度は平均24.2点だったのに対し、それ以外の110社は平均9.8点で2倍以上の差があった（【図表2】）。特に、「とても好感が持てる」との回答が、上位100社は13.5％だったのに対し、それ以外の110社では5.5％と大きな差が見られたという。
【図表2】企業評価指数の比較
出典：ブランド総合研究所「企業版SDGs調査2020」（2020年3月25日）
第一セクター（政府、地方自治体）や第三セクター（NGO／非政府組織）と同様に、第二セクターである企業もSDGsの実現装置”としての役割が期待されている。では、一般市民が企業に取り組んでほしいと思っているSDGsの項目は何だろうか。
電通パブリックリレーションズの「企業広報戦略研究所」が全国約1万人の生活者に行った意識調査によると、SDGsの17ゴール（達成目標）のうち企業に取り組んでほしい項目を三つまで選んでもらったところ、1位は「すべての人に健康と福祉を」（20.9％）だった。次いで「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」（20.6％）、「働きがいも経済成長も」（15.5％）などが続く。（【図表3】）
【図表3】企業に取り組んでほしいSDGs項目（三つまで）
出典：電通パブリックリレーションズ（企業広報戦略研究所）
「2019年度ESG/SDGsに関する意識調査」（2019年10月24日）
また企業に対し、どのような取り組みを期待しているか具体的に尋ねたところ（複数回答）、1位が「食品ロス削減（賞味期限の見直し、お持ち帰りバッグ導入など）」（30.4％）、2位は「太陽光発電などの再生可能エネルギー技術の開発、利用」（30.1％）、3位が「海洋プラスチックごみ対策（使い捨てプラスチックの削減など）」（29.8％）だった。
SDGsの達成に積極的な企業の商品を購入したいと考える生活者も増えている。損保ジャパン日本興亜が約1000人に行った調査によると、SDGsの達成や社会的課題の解決に取り組む企業の商品・サービスを使用・購入したいか聞いたところ、「そう思う」（22.4％）、「一定程度、影響すると思う」（40.7％）と答えた人が合わせて6割（63.1％）を超えた。
とはいえ、日本におけるSDGsは大手上場企業の取り組みが目立ち、中小企業の対応が遅れている。2019年版の「中小企業白書」によると、関東圏の中小企業にSDGsの認知度と対応状況を尋ねたところ、中小企業の大半がSDGsの存在を知らなかった。（【図表4】）
【図表4】中小企業におけるSDGsの認知度・対応状況
出典：中小企業庁「2019年版 中小企業白書」（調査対象は関東の中小企業）
また、認知していない中小企業にSDGsの概要を説明しても、「国連が採択したものであり、自社には関係ない」（40.2％）、「大企業が取り組むべきものであり、自社には関係ない」（33.9％）など、人ごとのように捉える企業も多かったという。（【図表5】）
【図表5】SDGsに対する認識（複数回答）
出典：中小企業庁「2019年版 中小企業白書」（調査対象は関東の中小企業）
