“情報端末化”する自販機、“自販機化”に向かうコンビニ

2018年5月号

 

 

 

 

矢野経済研究所はこのほど、自動販売機（以降、自販機）の国内普及台数の見通しをまとめた。それによると、2017年末時点の普及台数は489.2万台（前年比1.0％減）、18年は484.3万台（同）となり、5年連続で減少すると予測した。（【図表1】）

 

日本の自販機は近年、急増する訪日外国人観光客の間で人気を呼んでおり、大手飲料メーカーを中心に多言語表示やスマートフォン対応の新機種設置が増えているとされる。だが、そうした外国人の盛り上がりとは裏腹に、国内設置台数はマイナス基調が続いている。

 

自販機や両替機などのメーカーで構成する業界団体「日本自動販売システム機械工業会」の調べによると、2016年の普及台数は前年末に比べ1.2％減の494.1万台と、大台の500万台を割り込んだ。また、自販機で販売された商品・サービスの年間売上金額（以降、自販金額）も、3.0％減の4兆7360億円と過去10年で最低の水準だった。

 

とはいえ、これは同年における家電量販店（4兆3115億円）やホームセンター（3兆2941億円）の年間売上高を上回る規模（経済産業省「商業動態統計」）であり、依然として有力チャネルであることには変わりない。

 

16年末の普及台数を機種別に見ると、最も台数が多い「飲料自販機」が247.5万台（前年比2.9％減）、両替機や精算機などの「自動サービス機」が129.3万台（2.4％増）、「日用品雑貨自販機」が86.1万台（横ばい）、「たばこ自販機」が19.3万台（9.0％減）、乗車券や食券・入場券などの「券類自販機」が5万台（5.0％増）などとなっている。（【図表2】）

 

 

 

 

飲料自販機の減少要因は、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーや低価格自販機との競合を受け、飲料メーカーが設置台数増から1台当たりの販売効率向上に方針を転換し、不採算機の撤去を進めていることが背景にある。逆に券類自販機は飲食チェーン店を中心に食券機の導入が進み、全体では増加した。

 

近年、自販機メーカーは公衆無線LAN（Wi-Fiルーター）やタブレット型ディスプレー、スマートフォン・電子マネー決済機能などを搭載し、ビーコン（電波受発信器）を持つ子どもや高齢者の位置を家族に知らせる「見守りサービス」や、動画コンテンツ・地域情報の配信などコミュニケーションサービスを付加するなど、自販機の“情報端末化”を進めている。社会インフラ機能を持たせることで、存在意義を見いだしたい考えだ。