2018年3月号     2040年の日本の総世帯数、5076万世帯（推計値） 単独世帯が約4割まで上昇             国立社会保障・人口問題研究所（社人研）がこのほど、2015～40年における国内世帯数の将来推計をまとめた。同推計は5年ごとに実施されており、前回は2013年。   同推計によると、日本の世帯総数は2015年の5333万世帯から増加を続け、2023年には5419万世帯とピークを迎えるが、以降は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るという（【図表1】）。また、平均世帯人員は小規模世帯の増加により減少を続け、2015年の2.33人から、40年には2.08人となる見通しだ。   総世帯数に占める家族類型別の割合を見ると、「単独」世帯が34.5％（2015年）から、39.3％（2040年）へと約4割に上昇する（【図表2】）ほか、「夫婦のみ」（20.2％→21.1％）や「ひとり親と子」（8.9％→9.7％）もそれぞれ割合が上昇。半面、かつて4割以上を占めていた「夫婦と子」（26.9％→23.3％）が低下するとした。   一方、類型別世帯数の推移を見ると、単独世帯数は一般世帯総数が減少に転じる2023年以降も増加するものの、2032年以後に減少へ転じるという。また、「夫婦のみ」の世帯数も当面は増加を続けるが、2025年以降は減少に転じると推計した。ただ、いずれも世帯数では減少に向かうが、一般世帯総数も並行して減少するため、全体に占める割合は上昇を続ける見込みである。   同推計の中で特に目を引くのが、高齢世帯の増加だ。世帯主が65歳以上の世帯数は1918万世帯（2015年）から2242万世帯（2040年）と324万世帯増加。このうち75歳以上の世帯数は329万世帯増加（888万世帯→1217万世帯）するという。   総世帯数に占める割合は、65歳以上世帯が36.0％から44.2％へ大幅に上昇。また、65歳以上世帯に占める75歳以上世帯の割合も46.3％から54.3％へ増加し、「高齢世帯の高齢化」が一層進展する。さらに高齢者の独居率も上昇する。65歳以上の単独世帯数は625万世帯（2015年）から896万世帯（2040年）と1.43倍となり、65歳以上世帯数の4割（40.0％）に達する（【図表3】）。総世帯数のうち2割弱（17.7％）が65歳以上の単独世帯になる見通しだ。   なお、世界との比較では、2015年の日本の平均世帯人員（2.33人）は北・西欧諸国よりやや高く、米国・カナダよりやや低い。単独世帯割合（34.5％）も、多くの北・西欧諸国より低いが、米国・カナダより高い。社人研によると日本の2040年時点の平均世帯人員（2.08人）は2015年前後の北・西欧諸国の平均的水準で、25年たった時点でも「現在のデンマークやドイツの平均世帯人員ほどには小さくならない」と予想している。           2018年3月号     所有者不明土地、2040年に約720万haへ増加 経済的損失は累積6兆円         登記名義人が転居・死亡したにもかかわらず、台帳更新や相続登記が放置され、所有者の分からない土地（所有者不明土地）が地方圏を中心に増加している。このため、公共・民間事業の用地取得で支障を来すなど社会問題化しているという。   国土計画協会の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）が2017年12月13日にまとめた最終報告書によると、16年度に地籍調査を実施した1130地区（563市区町村）の約62万筆のうち、20.1％が所有者不明土地であることが判明した（【図表1】）。地帯別に所有者不明率を見ると「林地」（25.6％）が最も高く、次いで「宅地」（17.4％）、「農地」（16.9％）と続き、「DID（人口集中地区）」においても14.5％あった。   また、同研究会は全国約10万筆の土地所有権登記について、最後の登記からの経過年数を調べたところ、最後の登記から50年以上経過している土地が大都市で6.6％、中小都市・中山間地域で26.6％あることが分かった。最後の登記から年数が経過するほど、不明率が高くなる傾向が見られたという。   登記簿に所有者の住所の記載がない、住所の記載が「満州国」、共有地の所有者数が約700人で追跡が困難――といった問題に直面する自治体は多い。東日本大震災の復興事業（高台移転事業）では、移転先の土地の所有者が不明で用地取得が難航し、計画変更を余儀なくされるケースもあった。日本は高齢化の進展で死亡者数の増加が見込まれ、多死社会・大量相続時代を迎える。空き家の急増（2013年：820万戸→2033年：2150万戸）に加え、相続登記未了による所有者不明土地も増えていくと考えられている。   同研究会の試算によると、2020～2040年に発生する土地相続のうち約27～29％が未登記になるとみられている（【図表2】）。何も対策をしなかった場合、2040年には所有者不明土地の面積が全国で約720万ha（ヘクタール）に達するという。これは北海道本島の面積（約780万ヘクタール）にも匹敵する規模である。   所有者不明土地による経済的損失は、2016年単年で約1800億円、2017～40年の累積で約6兆円に上るという。所有者を探すコストや事業を予定通り行っていれば得られた利益の損失、農地や森林として機能が発揮されないことによる損失、固定資産税の滞納額などを合算した。算出不可の項目もあり、実際はさらに損失額が膨らむ可能性がある。（【図表3】）