特集1：暮らしのIoT

2018年3月号

 

 

2040年の日本の総世帯数、5076万世帯（推計値）
単独世帯が約4割まで上昇

 

 

 

 

 

 

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）がこのほど、2015～40年における国内世帯数の将来推計をまとめた。同推計は5年ごとに実施されており、前回は2013年。

 

同推計によると、日本の世帯総数は2015年の5333万世帯から増加を続け、2023年には5419万世帯とピークを迎えるが、以降は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るという（【図表1】）。また、平均世帯人員は小規模世帯の増加により減少を続け、2015年の2.33人から、40年には2.08人となる見通しだ。

 

総世帯数に占める家族類型別の割合を見ると、「単独」世帯が34.5％（2015年）から、39.3％（2040年）へと約4割に上昇する（【図表2】）ほか、「夫婦のみ」（20.2％→21.1％）や「ひとり親と子」（8.9％→9.7％）もそれぞれ割合が上昇。半面、かつて4割以上を占めていた「夫婦と子」（26.9％→23.3％）が低下するとした。

 

一方、類型別世帯数の推移を見ると、単独世帯数は一般世帯総数が減少に転じる2023年以降も増加するものの、2032年以後に減少へ転じるという。また、「夫婦のみ」の世帯数も当面は増加を続けるが、2025年以降は減少に転じると推計した。ただ、いずれも世帯数では減少に向かうが、一般世帯総数も並行して減少するため、全体に占める割合は上昇を続ける見込みである。

 

同推計の中で特に目を引くのが、高齢世帯の増加だ。世帯主が65歳以上の世帯数は1918万世帯（2015年）から2242万世帯（2040年）と324万世帯増加。このうち75歳以上の世帯数は329万世帯増加（888万世帯→1217万世帯）するという。

 

総世帯数に占める割合は、65歳以上世帯が36.0％から44.2％へ大幅に上昇。また、65歳以上世帯に占める75歳以上世帯の割合も46.3％から54.3％へ増加し、「高齢世帯の高齢化」が一層進展する。さらに高齢者の独居率も上昇する。65歳以上の単独世帯数は625万世帯（2015年）から896万世帯（2040年）と1.43倍となり、65歳以上世帯数の4割（40.0％）に達する（【図表3】）。総世帯数のうち2割弱（17.7％）が65歳以上の単独世帯になる見通しだ。

 

なお、世界との比較では、2015年の日本の平均世帯人員（2.33人）は北・西欧諸国よりやや高く、米国・カナダよりやや低い。単独世帯割合（34.5％）も、多くの北・西欧諸国より低いが、米国・カナダより高い。社人研によると日本の2040年時点の平均世帯人員（2.08人）は2015年前後の北・西欧諸国の平均的水準で、25年たった時点でも「現在のデンマークやドイツの平均世帯人員ほどには小さくならない」と予想している。