2018年2月号     シェアリングエコノミー市場規模、 2017年度は前年度比26.4％増     矢野経済研究所はこのほど、「シェアリングエコノミー（共有経済）」の国内市場規模に関する調査結果をまとめた。それによると、2017年度の国内市場規模は前年度比26.4％増の636億4000万円と大きく伸びたことが分かった。   シェアリングエコノミーとは、不特定多数の人々がインターネットを介し、自動車や空きスペース、中古物品、スキルやお金などを共有する場（プラットフォーム）を提供するサービス。同調査では、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他のサービス収入を含む売上高ベースで市場規模を算出した。   同市場は2016年度、旅館業法施行令の一部緩和に伴い「民泊」への参入事業者が増加。また、「シェアリングエコノミー協会」の設立（2016年1月）でシェアリングサービスの認知度が高まったことから、市場規模が26.6％増の約503億円に急拡大した。   今後の見通しについては、18年度が18.2％増の752億2000万円、2021年度には1070億9000万円と1000億円の大台を突破し、16年度から5年間で市場規模が2倍超に膨らむと同社は予測している。ただ、成長率（前年比増減率）は次第に鈍化していく見込みだ。（【図表1】）   18年6月施行の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」で180日の営業日数制限が設定されるため、採算難を理由にオーナーが民泊サイトへの物件掲載を取りやめるなどして、「既存民泊物件の供給数が一時的に減少する」（矢野経済研究所）ことが想定されている。ただ、施行後は合法的にサービスを提供しやすくなり、大手企業の参入が増えるとみられることから、民泊全体の物件供給数は増加を続けるとしている。   また、ラグビーワールドカップ（2019年）や東京オリンピック・パラリンピック（2020年）の開催で訪日外国人旅行客が増加するため、民泊やオンライン駐車場予約サービス、ライドシェアなどの利用が増えていくという。この他、株式投資型クラウドファンディング（非上場株の公募をネット上で行い、多くの投資家から少額ずつ資金を集める仕組み）やソーシャルレンディング（インターネット上でお金を貸したい人と借りたい人を結び付ける融資仲介サービス）など資金調達方法の多様化を受け、個人やベンチャー企業によるお金のシェアリングサービス利用も増加することが見込まれている。           2018年2月号     企業が運営するソーシャルメディアに 「関心がある」人は5割超     経団連の関連団体「経済広報センター」の調査で、企業が運営するソーシャルメディア（YouTube、Twitter、LINE、Facebookなど）に関心を持つ人の割合が5割強に上ることが分かった。同調査は2017年9月、同センターの広聴会員2848人を対象に行われ、そのうち1586人が回答した。   それによると、企業が運営するソーシャルメディアについて「大いに関心がある」と答えた人は9％、「ある程度関心がある」という人は44％となり、合計53％の人が関心を示した（【図表2】）。世代別に見ると、大いに関心があると答えた人は若い世代ほど多く、29歳以下では関心を示した人（大いに、ある程度）の割合が6割を超えた。   また、企業がソーシャルメディアで発信した情報に対し、何らかの反応（「いいね！」や「シェア」）をした人は28％と約3割を占めた。情報を見たものの反応しなかった人は47％だった。反応の有無にかかわらず、企業のソーシャルメディアから情報を得たことがある人の割合は75％で、同センターが16年に実施した調査結果から7ポイント上昇した。   一方、反応を示した人に「どんな情報に反応したか」を尋ねたところ、「商品、サービスの内容や関連情報」が71％と最も高く、次いで「イベントやセミナー、キャンペーンなどの情報」（50％）、「お知らせやニュースリリース」（41％）などが続く。企業に発信を強化してほしい情報についても、同様の傾向だった。   企業が開設するWebサイトの閲覧で重視することを聞いたところ（複数回答）、「見やすさ」と「知りたい情報に早くたどり着ける」がそれぞれ86％を占めた。次いで「情報が豊富」と「新しい情報が掲載されている」がそれぞれ61％だった。企業Webサイトの閲覧内容については、「商品、サービスの内容や関連情報」が85％と突出して高かった。   この他、インターネットやSNSの利用状況について、1日の個人的なネット利用時間が4時間以上という人の割合は11％となり、16年調査（5％）に比べ2倍に増えた。世代別では29歳以下が29％と最も高い。なお、全世代で最も多かった利用時間は「1時間以上2時間未満」（29％）だった。