コラム 2021.03.01

Vol.17 ラグジュアリーは「知財のカナリア」としての役割を担う

ラグジュアリー領域において知的財産権の侵害に悩む企業は少なくない。本物と思わせる偽造品、オリジナルに似せたことがはっきりと分かるロゴや商品デザインなど、著作権、商標権、特許を侵害された事例は数多くある。今回はリポートと専門家のコメントを交えながら、知財トラブルやその対策の動向などを紹介する。

複雑に絡み合う違法取引の増加要因 OECD（経済協力開発機構）とEUIPO（欧州連合知的財産庁）が2019年に発刊した報告書「偽造品と著作権侵害物の取引の動向（Trends in Trade in Counterfeit and Pirated Goods）」によると、全世界の取引における知財侵害商品取引の割合は、2013年時点では2.5%だったが、2016年時点には3.3%と増加している。EU（欧州連合）への第三国からの輸入に限ると5%から6.8％へ上昇しており、より注意を喚起しなければいけないレベルになっている。この問題への対処が難しいのは、常に手口が巧妙に変化するからだ。例えば最近は、違法な商品を大きなコンテナにまとめて最終目的地へ出荷するのはリスクが高いため、できるだけ小さな荷物に分け、郵便や国際宅配便を使って、税務局のチェックを受けにくいようにしている。もし税務局に発見されても、罰金を低く抑えることができる。したがって、監視の方法も、その時々に対応していかねばならない。法の目をくぐり抜ける取引も少なくないと考えられるので、こうした取引はデータで完全に追えるものではないが、現状はさらに全体像をつかみにくくしている。偽造品が出回っている商品分野は多岐にわたる。靴や化粧品、おもちゃ、スペアパーツ、電話、バッテリー、アパレル、高級時計といった、一般に想像しやすい物だけでなく、薬品や食品、飲料、医療器具など健康や安全に深刻な影響を与えかねない領域にも及ぶ。生産地は世界中に広がるが、中国産が最も多い。その他、インド、マレーシア、パキスタン、タイ、トルコ、ベトナムが続く。この中でトルコ製の皮革製品、食料品、化粧品などが目立ってきており、これらは陸路でEUに輸送されている。また、取引経由地点としては、香港、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）が要注意国になっている。生産国から経由地まではコンテナ輸送され、そこで小ロットにされて、前述したように郵便や国際宅配便で最終目的地である先進国に運ばれる。最終地によってはさらに細かく経由地があり、アフリカには中東諸国、欧州にはアルバニア、エジプト、モロッコ、ウクライナ、米国にはパナマが使われるといった具合である。なぜ、新興国がこのような役割を担うことになるのだろうか。理由の1つはガバナンスの問題だ。汚職がひどく知財保護が脆弱である。また、輸出入貨物に関税を課さないなど税法上の優遇があるFTZ（自由貿易地域）の悪用や、人件費が安い上に労働市場の規制が甘く偽造品生産の拠点になりやすいことが挙げられる。他には、物流の能力と施設である。低運賃かつ迅速でシンプルな通関プロセス、すなわちロジスティクスのインフラ（港、鉄道、道路、IT）レベルの高さが、皮肉にも違法行為を招いている。そして極め付けは、不透明な取引を許容する腐敗した経済体制だ。ポイントは、先に述べた要因1つだけが偽造品取引を助長させるのではなく、これらの要因が複雑に絡み合うことによって生じる点である。言うまでもなく、FTZや高いレベルのロジスティクスが悪いのではなく、それらの悪用が問題なのである。

被害を受ける国や地域はどこか 先述した報告書によると、知財をコアに置いた企業は知財を持たない企業より多くの従業員を雇っており、売り上げは28%多く、給与は20%高い。したがって、知財権侵害は生産性や利益に多くの悪影響を及ぼす。世界中の税関で押収された偽造品や海賊版製品から、被害に遭った企業の登記を国別に見てみよう。OECD加盟国では、米国をトップに、フランス、イタリア、スイス、ドイツ、日本と続く。 EU全体のGDP（2011-13年）の42%を占めたのは知財がコアになったビジネスであることから、その重要度がうかがえる。そのうちの上位3つは「商標」（35.9%）、「デザイン」（13.4%）、「特許」(15.2%)。この数字は、ロゴとデザインがもたらす欧州経済へのインパクトの大きさを示している。実際、EUへの主なフェイク品輸入の商品カテゴリーを見ると、ゲームなどの普及品もあるが、皮革製品、時計、香水、化粧品、靴、ジュエリーなどが並んでおり、ロゴとデザインが肝のラグジュアリー領域が被害を受けていることは明白だ。例えば2016年、イタリアでは偽造と著作権侵害によって8万8000人が職を奪われたという。これは、フルタイム労働者の2.1%に相当するそうだ。偽造品が市場に出回ることによる打撃は、企業の経済的損害だけではない。消費者にとっては、健康、安全、プライバシー（不正な携帯電話には個人情報を抜き取るソフトウエアが事前にインストールされていることがある）などをリスクにさらすことになる。 イタリアの実態から見える変化 イタリアの現状を紹介しよう。日刊経済紙『イル・ソーレ・24オーレ』（2020年12月8日電子版）によると、直近12カ月間、イタリア人の2％が偽造品と知って買っているとのEUIPO の調査結果が出ている。2017年は6％だったので大幅減である。一方で6%の人が違法なオンラインコンテンツを享受しているという（EU平均は8%）。この変化をどう解釈すればいいのだろうか。そこで、イタリアの高級ファッション企業で知財を担当する弁護士、ステッラ・パドヴァーニ氏にいくつかの質問をぶつけてみた。まず、偽造品問題の最前線はどうなのか。「オンライン上の問題が多いというのが特徴です。正規商品や公式ブランドのイメージを使った虚偽の宣伝で、ユーザーをオンライン上のマーケットプレイスに誘い込み、偽造品を売るかお金だけ取って商品を送らないなどの詐欺行為に及ぶタイプです。以前までこのようなケースで最も問題になっていたのは品質の悪さでしたが、偽造品の品質が向上したこともあって、今は知的財産権の侵害がよりクローズアップされます」（パドヴァーニ氏）以前より、メーカーには世界各国の最終消費者から自分の買った商品が本物かどうかの問い合わせが多く、パドヴァーニ氏が勤める会社には韓国からの依頼が多いという。長い間、ラグジュアリー領域はオンライン販売に躊躇していた。それは顧客にリアルで質感を味わってもらうことに価値を置いていたからだが、顧客の若年化もあり、最近はオンライン販売に力を入れている。それが犯罪グループにとっては好都合なのだ。各オンラインプラットフォームは、さまざまな監視機能を強化しており、その機能の進化で安全性が向上した。偽造品の摘発や規制を行いやすい側面がオンライン販売にはある。一方で、偽造品取引の現場がより私的なスペースに入り込んでいることもある。例えばFacebookなら、違法業者は衆人の目があるタイムラインではなく、メッセンジャーなどの個人チャット機能を使ってコンタクトを取る。欧州で主流のメッセージアプリ「WhatsApp」（日本でのLINEに当たる）もその標的となっている。 偽造品市場が成立するからくり 偽造品として報告が目立つ商品は、服や靴、サングラスで、時計は件数が少ない。パドヴァーニ氏は「時計の偽造品を見分けるには、レベルの高い目利きが必要だからとも考えられます」と指摘する。消費者が偽造品と気付かない限りは、実態がなかなか見えてこない。購入者が一方的に被害を受けているかと言えば、そうとも言い切れないのがこの問題の近年の特徴である。先述したEUIPO の調査結果のように、偽造品と知りながらも買う層が一定数いるからだ。高級時計の交換部品は偽造品市場のキラーアイテムだ。「目立たない部品は、高価な純正品と同機能を持つ安価な偽造品で代用する」といった経済的理由だけではなく、「社会の暗部に属する物をハントするスリル」を動機にする人もいるという。偽造品を購買する行為が、法の目をかいくぐれる“賢い”消費者であることを示すとの考えからだ。「偽造品市場がゼロになることはないでしょう。偽造品製造には犯罪組織が絡んでいることが多く、消費者の経済的事情や心理的理由にうまく取り入ります。ですから、税関・警察当局がどう戦うか、または戦わないかが課題になります。小包の発送元にある住所や名称が実在するかどうかといったチェックの責任全てを、郵便局や国際宅配便会社に負わせるのは現実的ではありません。ですから、当局がそれらのデータをどこまで横断的に共有するシステムを作るか、どのように運用するかにかかっています」（パドヴァーニ氏）パドヴァーニ氏はこのように解決の方向を示す一方で、当局側からすれば、ドラッグやマフィア、テロリズム対策への予算配分が多くなり、偽造品の摘発は優先順位が低いとも指摘する。つまり、偽造品を買うのは違法で罰金の対象でもあるが、実際には無自覚で購入することが多く、罰金を科せられることはほぼない。また、薬品や食品のように人の命が危険にさらされる領域とは違い、ラグジュアリー商品の場合、被害は圧倒的に企業サイドに偏るのである。だからこそ、2020年にラグジュアリー領域の売り上げの9%にまで至ったセカンドハンド（中古品）市場が、1つの実験台のようにもなっている。セカンドハンド市場の拡大はサステナビリティーの観点から推進すべきであり、若い世代はこのテーマに敏感な反応を示すようになっている。ただし、彼・彼女らの中には、オンラインで違法なコンテンツを購入している層も一定数いる。こうした現実を前にすると、倫理観の向上に比例して、ブラック市場が縮小するとの見方は楽観的すぎることになる。オンライン上でのユーザーの行動に期待できる変化もある。2020年、イタリアのユーザーの45%（欧州平均は42％）は合法コンテンツを購入しており、2017年と比較して17%増加している。かつて、オンライン上のコンテンツは「無料で質が低い」との認識が多勢を占めていた。しかし、コンテンツの質が向上すると徐々にネット文化が変わり、イタリア人の89％が「適正料金と思えばコンテンツを買う」と回答するようになっている。ネットリテラシーの向上や文化の変化が違法ダウンロードなどの減少を導いている現状を見ると、現在、問題となっているメッセージアプリでの詐欺行為も今後しづらくなるように変わる可能性はある。先述したように、犯罪組織が絡んでいる限り、手口が変わるだけで違法行為がなくなることはないだろう。今後、知財トラブルが増えるのか、減るのかはまったく不明であるが、この状況にあって、ラグジュアリー領域がセンサー的に果たすべき役割はあるだろう。「炭鉱のカナリア」という表現がある。カナリアは炭鉱で有毒ガスを人より先に感知して鳴き止む。その表現を使うなら、ラグジュアリー領域は「知財のカナリア」と言えるだろう。ラグジュアリー領域の知財侵害は、命が直接的に危険にさらされることは少ない。だが、誰もが知っているロゴやブランド名が標的となっており、社会的に注目を浴びやすい。したがって、被害が発生しやすく、良くも悪くも、その時々を象徴する事件として認知されやすい。ラグジュアリー領域が、若い世代から社会的責任を期待される理由の1つであるかもしれない。

PROFILE

安西洋之

Hiroyuki Anzai

ミラノと東京を拠点としたビジネスプランナー。海外市場攻略に役立つ異文化理解アプローチ「ローカリゼーションマップ」を考案し、執筆、講演、ワークショップなどの活動を行う。最新刊に『デザインの次に来るもの』（クロスメディア・パブリッシング）。

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