女性活躍という表現が定着して久しい。少子高齢化が加速し人材確保の厳しさを増す日本企業にとって、女性の潜在的な労働力の掘り起こしは急務である。働き方や働きがい、キャリアアップのチャンスを可視化し、求める人材として女性社員を育成する取り組みが進んでいる。
自分らしい働き方や長期的なキャリア形成を支援
日本政府が2030年までに「女性管理職比率30％」を目標に掲げるなど、注目が高まる女性活躍だが、そもそも、その定義をご存知だろうか。2016年4月施行「女性活躍推進法」の第1条（目的）に「女性の職業生活における活躍」として、次の通り示されている。 「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること」 施行から9年目を迎える2025年、日本企業の女性活躍推進の「現在地」を検証してみよう。 まず、管理職に占める女性比率は30%を超える欧米・アジア諸国に比べて低水準が続く。2023年の国連開発計画のGDI（ジェンダー開発指数）は182カ国中の92位、世界経済フォーラム公表のGGI（ジェンダー・ギャップ指数）も、日本は「教育」「健康」は完全平等に近いが、「政治」と「経済」の値が低く、146カ国中118位となっている。 こうした現状の打破に向け、女性の登用支援・教育とともに、男女を問わず働きやすい環境づくりや就業時間の柔軟化など、仕事と家庭生活を両立できるキャリアパスの形成を推進・整備する企業が増えている。 2024年7月に帝国データバンクが日本企業2万7191社を対象に実施した「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」によると、女性管理職比率は平均10.9％となり、2013年の調査開始以来、初めて10％を超えた。規模別では、「大企業」が平均7.6％、「中小企業」11.5％、うち「小規模企業」14.4％と、規模が小さいほど高くなっている。業界別は、「小売」19.4％、「不動産」16.7％、「サービス」15.3％の順で、製造、運輸・倉庫、建設など女性社員が少ない業界ほど低水準である。 また、「女性管理職比率30％」の政府目標を達成した企業も過去最高の11.4％で初の10％超えとなり、上昇率も最大となった（【図表】）。一方で「10％未満（0％を含む）」は68.5％と初めて70%を下回り、今後の女性管理職比率アップを見込む企業が全体の32.7％を占めるなど、女性活躍は着実に進みつつある。 【図表】女性管理職比率
出所 ： 帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」
内閣府「男女共同参画白書 令和6年版」によると、出産後の就業継続率についても改善傾向が見て取れる。第１子出産後の女性の就業継続率（第１子出産後）は上昇し、2015～2019年の間に第１子を出産した女性の就業継続率は69.5％となった。女性の就業者数は3051万人と2013年に比べ344万人増加（2023年現在）し、正規雇用率も就業継続率も上昇。特に、若い世代ほど就業継続や昇進意欲が高くなっている。
今後の解決課題も明白になっている。先述した帝国データバンクの調査では、女性役員比率が平均13.5％で過去最高となったが、依然として役員全員が男性である企業が52.4％を占めた。女性管理職の増加を阻む要因は「家庭と仕事の両立がしにくい」が過半数だった。女性活躍の推進制度では、性別に関係なく成果で評価する「公平な評価」が60％超で最多となったが、中小企業ではあまり進んでおらず、企業規模で「女性の昇進意欲」に差が生まれている。