帝人グループのコーポレートガバナンスとESG経営の歴史と現状 元帝人 専務取締役CFO 現日本CFO協会理事　高野 直人 氏　

はじめに

帝人グループは1999年以降、事業構造改革と併せて経営インフラの改革に取り組んでおり、コーポレートガバナンス改革およびCSR（Corporate Social Responsibility）経営の導入を実践してきた。帝人グループの経営の基本フレームである「経営戦略・経営計画」「コーポレートガバナンス」「CSR」の三位一体経営を確立してきた歴史とともに、ベースとなる考え方や価値観および今後求められていく課題などについてご講演いただいた。

まなびのポイント1：国内外のガバナンス改革の歴史

国外では米英を中心に、1990年代以降の新自由主義に立脚した小さな政府と大幅な規制緩和政策から、企業のガバナンス体制の確立が求められた。わが国においては、1990年代に発生した企業不祥事事件を契機に、企業における内部統制システムの構築が求められるようになった。

その後、2000年代になりESG、SDGsへの対応に加え、株主だけでなく顧客・従業員・取引先・地域社会も含めたすべてのステークホルダーに対する責任が、企業行動原理の基盤を成すに至っている。

高野氏による講義の様子

まなびのポイント2：帝人グループのガバナンス改革と事業構造改革

1991年に社内で始動した「全社活性化プロジェクト」において、企業理念・企業行動規範・社員行動指針などを制定。また、1999年から推進した経営改革において、経営戦略・計画、コーポレートガバナンス、CSRの三位一体経営を基本フレームとして設計した。

特にコーポレートガバナンスにおいては、①社外取締役を含めた取締役会構成、②アドバイザリーボード（外国人を含めた経営諮問委員会）、③監査役会（メンバーの過半数が社外）、④コンプライアンス体制（性弱説に立った企業行動基準の制定）、⑤リスクマネジメント体制（社長直轄組織とした委員会設置）などのガバナンス改革を実行した。

事業においてはノンコア事業の整理などを進めるとともに、当時はROAを業績指標としていたが、近年ではROICが採用されている。同指標の構成要素をKPIすることで、現場活動へのブレークダウンを行うことが重要である。

経営戦略・計画、コーポレートガバナンス、CSRの三位一体経営を示す基本フレームイメージ

まなびのポイント3：帝人グループのESG経営の歩み

Ｅ（Environment）への対応においては、先進の欧州など、国際的な取り組みにキャッチアップしながら施策推進することが重要である。Ｓ（Social）への対応においては、女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進をミッションとする組織を通じて実践。国際的な取り組みへのコミットメントとして「国連グローバルコンパクト」へも参加している。

今後は「非財務情報」の可視化への対応が課題となっており、人的資本情報とされるサステナブル指標・多様性指標の開示を通して、投資家といかに対話を深めていくかが重要となってくる。

国際的に投資規模が増加し続けているESG経営の実践が求められている
※図表はすべて講演資料より抜粋