2030年に向けた戦略構築においては「サステナブル」というキーワードが非常に重要になる。当研究会は、「社会と企業のサステナビリティを実現し未来を創造する」というテーマのもと、ビジネスとしてSDGsに取り組んでいる先進的な企業を紹介する。第2回では、株式会社大川印刷に訪問・視察し、株式会社ゼロボードより脱炭素経営に関する講義を受け、SDGsへの取り組み方を学んだ。
開催日時：2022年12月6日、7日（東京開催）
ビジネス本部長 坂本 洋一 氏
はじめに
2021年８月設立のゼロボードは、社会がゼロエミッション（CO2排出ゼロ）を達成するためのダッシュボードとなるべく、ソリューションを展開している。同社のGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」は、サプライチェーン全体のGHG排出量の算出から削減実績の管理、サステナビリティ情報の報告などのアウトプットまで、企業の脱炭素経営を支援。金融機関や自治体など70社以上との連携によって顧客価値を向上させ、製造業・卸売業など約2000社がすでに同サービスを導入している。同社は、3カ月のアクセラレータープログラムの成果を発表する「Winter/Spring 2022 Summit」の「Expo Winner(最高賞)」など数多くの受賞・選出実績を持つほか、経済産業省「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の委員も務める“脱炭素のプロ”である。
まなびのポイント 1：脱炭素に向けた国際社会の動きと経営環境
気候変動による自然環境の変化は、大雨の深刻化が水害リスクに、熱波・高温が熱中症などの健康被害に、干ばつが水・食糧不足に、といったように「人類の脅威となる問題」へつながっている。そのため気候変動を抑えることを目的に、世界各国で脱炭素を宣言する動きが進み、金融市場や顧客も企業に環境配慮を求めるようになった。企業にとって「脱炭素経営に取り組まないこと」は、すでに経営リスクである。また、脱炭素経営は、①競争力の強化、②ブランディング、➂エネルギーコストの低減、④社員のモチベーションアップ・人材獲得といったメリットにつながるため、大きなトレンドにもなっている。
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」。サプライヤーからの一次データの取得、納品先へのデータ連携機能を有し、ネットワーク効果の高いエコシステムの構築を推進している
まなびのポイント 2：GHGプロトコルとサプライチェーン排出量
GHG排出量の算出・報告は、国際基準である「GHGプロトコル」に基づいて行われ、自社の直接排出・間接排出を計上する範囲（Scope1・2）と、自社の商品・サービスに関連した他社の排出を計上する範囲（Scope3）に分類される。企業がScope3も含めて算定対象とした場合、自社努力だけでは削減が難しいため、「企業間で協調した削減」もしくは「排出量の少ない企業から購入」といった動きが生じる。こういったScope3対応への動きは、米のAppleや独のBASFといった世界的な企業だけでなく、トヨタ自動車やファーストリテーリングなど日本企業においても主流となっている。
GHGプロトコルにおけるサプライチェーン排出量の3区分（Scope1・2・3）
出所：ゼロボード提供資料
まなびのポイント 3：サプライチェーン排出量を可視化する「CFP」
自社製品に関するCO2排出量の算定は、二次データ（既存データ）ではなく、一次データ（実測値）に基づく算定に変わると予想される。しかし、一次データの活用は、正確な排出量が算定できる一方で、算定に際して企業に大きな負担がかかるため、算定方法や開示ルールに関しては引き続き検討が必要とされている。また、CFP（カーボンフットプリント：原材料調達から生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまで、製品ライフサイクルを通じた温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み）が求められることが多くなっており、日本においても経産省・環境省がカーボンフットプリントの算定ルール化事業を進めている。今後は、サプライチェーンに関するより高度な知見が必要となるだろう。
排出原単位（活動量当たりのCO2排出量）の一次データ利用が求められる
出所：ゼロボード提供資料