タナベコンサルティング・石丸（以降、石丸） 加和太建設は、社会全体への体験価値を設計され、唯一無二の価値を提供されています。どのような体験価値をデザインなさっているのか、代表取締役の河田亮一氏にお話を伺います。
河田 当社は静岡県三島市に本社を置く総合建設業です。創業76年目、従業員が約340名、売上高は約120億円、過去10年（2012年対比）で約2.5倍に成長しています。
私たちの会社の根底に「地方建設業をアップデートしたい」という思いがあります。建設会社として「ものづくり」を基軸に置きながら、地域における災害対応やボランティアに加え、私たち自身も「まちづくりの当事者」として地域活性化にしっかりと取り組み、いろんなプレーヤーを巻き込みながらやりたいことを実現していく。そんな地方建設業のロールモデルになりたいと思っています。そして、元気になる地方が増え、結果として地方から日本が元気になっていく時に、本当の意味で地方建設業がアップデートされると考えています。
石丸 その実現に向け、「世界が注目する元気なまちをつくる」をビジョンに掲げていらっしゃいます。
河田 私たちは事業領域を「ものづくり」「コトづくり」「まちづくり」「建設業の変革づくり」という4つに分けています。「ものづくり」は根幹である土木・建築事業です。
「コトづくり」は行政所有の土地・施設を運営し、さらにビール工場の建設やシェアサイクルの運営といった「コト」を通して、まちを好きになる人を増やしていく事業です。
「まちづくり」は不動産です。一般的な宅地分譲や賃貸売買の仲介、賃貸管理に加えて、特徴的な取り組みが2つあります。1つ目は首都圏の開発で、デザイン性の高い建物のテナントリーシングや販売。また、首都圏のスモールオフィスの在り方を変え、クリエーティビティーが触発されるようなペンシルビルのオフィス空間を手掛けています。
2つ目は、このような取り組みを通して得たネットワークや経験を生かした「まちなか開発」を静岡県三島市でスタートし、デジタルやクリエーティブな人材・企業のプレーヤーを中心市街地に誘致して、まちの課題を解決したり魅力の発信を一緒に創り出したりしようとしています。自社の働き方も変え、中心市街地に社屋を分散化して、まちでの活動を強化し、まちの人と接点を増やす取り組みも始めています。
また、「建設業の変革づくり」は、自社開発した予実管理システムを全国の建設会社40社に使っていただき、培ったネットワークで全国の建設会社の課題を解決しているところです。人材の育成や生産性向上、ナレッジシェアシステムの開発など、建設業が抱える課題を建設DXのテクノロジーで解決するコミュニティーをつくっていこうと思っています。
このように、4つの事業領域それぞれでシナジーを発揮しながら、私たちは成長し続けています。
石丸 新しい事業領域を創出する際に必要なことは何でしたか。
河田 建設業の在り方や定義を、自分たちで深掘りしたことです。ものをつくることを通して、本当は何をしているのだろうとあらためて考え、地域の歴史や文化と深く関わりながら「まちをつくっている」のだと捉え直したのです。それなら私たちがやるべきことは、まちの今とこれからの課題解決に携わることだと気付きました。価値観を再定義したことが重要でしたね。
その価値観を、一緒に働く社員みんなで共有し、理解してもらうための環境整備も大事でした。そうやって企業文化づくりを進めてから、具体的なアクションをようやく起こせるようになり、事業を展開していくのに欠かせない人材の採用・育成、外部プレーヤーの活用など、人の課題解決にも取り組んでいきました。そこから少しずつ、サービスを良くするフェーズに入りましたが、まちづくり以外の新事業は、サービスや人材にもっと磨きをかけることが現在の課題です。
石丸 「元気なまちをつくる」中で、その地で暮らす人や観光客に、どのような価値を提供していきたいとお考えでしょうか。
河田 こだわっているのは、自分のまちに誇りを持って「好きだ」と言う人を増やすことです。それも受け身ではなく、自分がこのまちの課題を解決し、魅力を高めていく活動に参加することでまちを好きになるのが、究極のまちづくりではないかと考えています。それは4つの事業領域の全てで可能なことですし、シナジーも生み出せると思っています。
石丸 ものをつくるだけではなく、まちを好きになるために全てが動いているということですね。
サービスの質を高め、その思いを実現していく人の採用・育成で、大事にされていることはありますか。
河田 専門的なスキルを身に付けることや、事業活動を通じて失敗や成功の体験価値を積みながら成長していくことが大事なので、そのための環境を整えています。一方、「何のためにこの仕事をやるのか」「誰の何を解決するのか」といった可視化できない思いも大事にしています。
また、1人ではできないことを、社内外を問わずチームで実現するために、どのようなスタンスで関わるのか。そうしたことが大事だと伝える場や、社員が定期的に振り返る機会を、制度や仕組みとしてたくさん持っているのも特長でしょう。