タクシーの保有台数日本一。地域密着の生活環境支援モデルへ挑む 第一交通産業 田中 亮一郎氏

全国で仲間を募りスケールメリットを発揮

 

若松　2016年3月期（連結）に売上高1000億円を超え、利益率も高いですね。ファーストコールカンパニーです。将来の展開についてどうお考えですか。

 

田中　過疎地のカバーも含め、現在の9000台では間に合わないので、さらに仲間を集めています。当社とタクシーチケットを相互利用できる「No.1タクシーチケットネットワーク」の提携実績は305社、3万3639台（2016年7月末現在）で、47都道府県をカバーしています。

 

若松　最近はタクシーやバスの自動運転が話題ですね。

 

田中　人工知能（AI）の発達で自動運転の開発も進み、あるメディアには「5年後になくなる職業」としてタクシー運転手が挙がっていました。でも、「運転」の仕事はなくなっても、「タクシー乗務員」の仕事は残りますよ。地方ではサービス提供者、介助者が必要ですから。

 

若松　今までのお話からすると、第一交通産業のライバルはタクシー会社ではないでしょう。全く違う分野からの参入に目配りをする必要があると思います。

 

田中　東京などの都市圏は参入されやすいので、当社は地方圏を細かく押さえます。買い物代行や診察の順番取りなど、生活と密着したサービスの提供により「第一交通に頼んでみよう」と思われる会社になることが大切です。以前は、社内にも「地方は儲(もう)からない」との意見がありましたが、実際にやってみたら、そんなことはありませんでした。

 

徹底した現場主義で人材を育成

 

若松　多様なサービス展開には人材育成が欠かせません。どのように取り組まれていますか。

 

田中　4カ月に1度、全国から約20名ずつ集めて45日間の研修を行い、終われば主任として現場に戻します。M&A後の会社には、そうした人材を送り込みます。

また、交通事業部だけで毎年10名前後を定期採用しています。半年はタクシーに乗務させ、さらに運行管理者の資格取得を目指して2年間は現場で勤務させます。

 

若松　妊娠・子育て中の女性に快適な「ママサポート」や多言語（13カ国語）同時通訳など、タクシーにさまざまなサービスを付加されています。このアイデアはチームで開発しているのですか。

 

田中　現場から人材を集め、チームで検討しています。当社はとにかく現場主義。これは私も同じです。出張に行くと必ず営業所に立ち寄り、管理職ではなく乗務員と話します。現場の状況を少しでも知りたいので。

 

若松　経営者が現場を知ることは、とても大切なことです。

 

田中　現場を知るだけでなく、現場に任せます。すると、社員はどう動けばよいかを判断できるようになります。熊本地震では、本震（2016年4月16日）の午後には水などの救援物資を被災地に届けていました。阪神・淡路大震災や東日本大震災での経験が役立ちました。

 

若松　M&Aを機にした人事異動も可能です。チャンスを与え、成長のきっかけとしても活用できますね。

 

田中　昔はそれぞれの地域に「地侍」のような人がたくさんいました。そうした人たちは、担当地域は任せられるけど、後任者を育てない。だから私が社長になった時、そういう人たちを一斉に配置転換しました。地元ではあまり目立たなかった人を他エリアに送り込んだら、素晴らしい力を発揮したケースもあります。

 

若松　幹部人材の育成には、タナベ経営の幹部候補生スクールも活用いただいています。

 

海外進出に関しては、2012年にミャンマーで子会社を設立されましたが、どのようなきっかけだったのですか。

 

田中　北九州市にある資金難のミャンマーの寺院（パゴダ）を黒土が支援したご縁から、ミャンマーで自動車整備工場を始めました。今は現地のタクシー会社の研修も行い、第一交通のマークを付けたタクシーが走っています。社員は皆、大変だと思いながらも楽しんでいますよ。

 

若松　ぜひとも、100年続く地域のファーストコールカンパニーを目指してください。本日はありがとうございました。