100年経営対談
2022.11.01
「いま、必要とされるもの」を追求し、家庭総合サービス企業へ進化する:テノ.ホールディングス 代表取締役 池内比呂子×タナベコンサルティング 若松 孝彦

1999年創業のテノ.グループは、「女性のライフステージを応援します」という経営理念を掲げ、保育や介護の分野で成長を遂げてきた東証プライム上場企業である。さまざまな女性が活躍できる組織を強みに、家庭総合サービスグループとしてさらなる高みを目指していく。
380円の弁当販売を通してビジネスの本質を学ぶ
若松 テノ.グループはベビーシッター派遣や認可保育所の運営、事業所内保育所の受託、介護サービスの提供など、家庭総合サービス領域で事業を展開されています。しかも、池内社長は専業主婦からの転身です。まずは創業の経緯をお聞かせください。
池内 当グループの創業は1999年ですが、ビジネスに興味を持ったきっかけは創業前に友人と始めた弁当屋でした。
私は10年ほど会社員を経験した後、専業主婦になりました。そのころ友人によく料理を振る舞っていましたが、特に喜ばれたのが私の故郷である長崎県大村市の郷土料理「大村寿司」です。「売ってみたら?」という友人の勧めで弁当事業をスタートし、前職の縁もあって福岡空港内で販売することになりました。
弁当のパッケージやネーミング、メニューの考案から製造、販売まで全て自分たちで手掛けた弁当を、初めてお客さまが手に取った時の感動は今でも鮮明に覚えています。たった380円の弁当ですが、一生懸命つくった商品でお客さまから対価をいただき、「ありがとう」と言っていただける。ビジネスの楽しさを知った瞬間であり、ビジネスを続けたいと思う原体験になりました。
若松 なるほど。弁当づくりは値段からネーミング、販売方法まで全てオリジナルですからね。この時に、商売の純粋なところを体験されたのですね。まさにビジネスの原点です。その後、ベビーシッター事業で創業されたのはなぜですか。
池内 友人に「おいしい」と乗せられて弁当事業を始めたため、事業計画などはないまま弁当を売っていましたが、続けるうちに「本気でビジネスに挑戦したい」という気持ちが強くなりました。
3年ほどして起業し、調査する中で出合ったのが「子育て支援」でした。ちょうど女性の社会進出が本格化し、「介護保険制度」がスタートした時期。最初は介護ビジネスを検討しましたが、市場規模は4兆円あるものの大手企業が複数存在していました。その一方で、ベビーシッター業界はトップ企業でも売上高は約1億円と、まだマーケットが小さかった。「ここならトップになれるのではないか」と考え、参入を決めました。
若松 「弁当販売からスタートしたので飲食ビジネスを手掛ける」となるところを、子育て支援という市場に目を向けたところ、成長途上である小さな課題解決市場にチャンスがあると思われたところに卓越した事業センスを感じます。
池内 緻密な市場分析などはしていなかったので、子育て支援の領域を選んだ理由は勘と言った方が良いかもしれません。ただ、世の中の動向に目を向けると女性の社会進出が進んでおり、同分野は成長するだろうと感じていました。
創業から一貫して女性のライフステージをサポート
若松 「世の中に何が必要か」という視点から社会課題解決の事業化を検討されたのですね。企業理念にある「女性のライフステージを応援します」というキーワードにもマッチしています。今の経営理念はいつごろつくられたのでしょうか。
池内 「女性のライフステージを応援します」は、創業してすぐに掲げました。ベビーシッター事業をする中で女性がとても頑張っている姿に触れ、応援するのが私たちの仕事だと思ったからです。
ただ、ベビーシッターは利用料が高いため、利用者は富裕層に限られます。「もっと幅広い層をサポートするにはどうしたら良いか」。そこから国や企業を巻き込んだ子育て支援へと事業領域を広げていきました。
若松 顧客価値のあくなき追求の結果として、ベビーシッター事業が保育所の運営事業につながったわけです。
池内 ベビーシッター事業の次に立ち上げたのは、保育所などに向けた人材派遣事業でした。その後、2001年に保育所事業をスタートし、2003年に第一交通産業さまの事業所内受託保育事業を開始。2006年、西鉄事業所内保育所「ピコラン」の運営受託をきっかけに、受託保育事業を拡大していきました。
一方、公的保育事業についても2010年から東京都や九州でスタートしており、現在は公的保育事業が売上全体の6割、受託保育事業が3割、残りの1割がベビーシッターや人材派遣、介護事業という事業構成になっています。
若松 全ての事業の底流にある顧客価値「女性のライフステージ」を軸とする課題解決型のビジネス領域の拡大です。私たちが提唱する「顧客が顧客を呼ぶ善循環のビジネスモデル」として、ビジネスの拡大を実現されています。
池内 当グループのビジネスやイノベーション、働き方の原点にあるのは「女性目線」。これが最も重要なキーワードと言えます。ただ、当グループには保育所の運営会社という意識はありません。あくまで女性のライフステージを応援する企業であり、家庭総合サービス会社。その意味では、お客さまと同様に社員のライフステージも大事に考えています。
当グループ初の求人広告のキャッチコピーが「好きな時間に好きな場所で」だったように、当時から個々に合わせた働き方を尊重しており、昇進なども性別は関係ありません。正社員や非常勤社員、派遣社員、ベビーシッターなど多様な職種、雇用形態が混ざり合ったダイバーシティー&インクルージョン(以降、D&I)こそ、当グループの強みと言えます。
若松 それは全てのビジネス戦略に言えることだと思います。私はD&Iの話をするとき、「『女性を中心にマーケットが動いている』という現実を直視するべきだ」と言っています。特にBtoC領域は顕著ですし、BtoB領域も同様に変化しています。サービスや商品開発に女性の意見やアイデアが入っていないと、顧客ニーズが理解できない時代です。
九州地方で初めて株式会社が運営を始めた認可保育園「あいあい保育園」(2010年4月1日開園)。博多の森競技場や東平尾公園が近くにあり、自然あふれる環境の中、養護と教育が一体となった保育を提供している
「女性目線」で考えることが、
当グループのビジネスやイノベーション、働き方の源です
コロナ禍で苦境に立たされた女性の新たな挑戦を応援する
若松 したがって、D&Iが企業の強みになる時代です。また、タナベコンサルティングは人事制度と人材育成制度の改革をお手伝いしていますが、人材活用で言えば、保育士を養成する「テノスクール」も個性と言えますね。
池内 テノスクールは当グループの一番の売りです。他社との差別化を目的に2005年から開講しています。「ベビーシッタースクールを卒業したスタッフを派遣します」と伝えることでお客さまにご安心いただけます。
2020年以降は、オンラインの保育士養成講座を無償で開講しています。コロナ禍でサービス業や飲食業に従事されていた女性が多く失業されたという話も聞きます。そうした女性を応援するのが1番の目的です。加えて、サービス提供側としては保育士を増やすという意味合いもあります。
若松 新たに働く機会を提供されており、素晴らしい取り組みです。また、コロナ禍は人材不足という課題を解決するチャンスとも言えます。人材について言えば、テノ.ホールディングスのグループ長期ビジョン「teno VISION 2030」の達成に向けた中期経営計画においても、人事施策を重点項目に挙げています。今の時期に人事施策に注力する理由をお聞かせください。
池内 社員の希望をかなえたいというのが理由です。2020年2月にteno VISION 2030を策定し、その達成に向けて社内の若手人材から意見を集めたところ、人事評価の公平性・妥当性に関する意見が多く集まりました。サービスを提供しているのは社員です。働き手にとっても良い会社を目指すために、まずは不満の多い人事制度の改革に着手しました。
若松 2019年に東証1部(現東証プライム)市場に上場されています。その時に人事制度を整備されていたのではないでしょうか。
池内 上場前に整備すべき部分は全て整えたものの、まだ足りない部分もあります。「組織は利で動き、人は情で動く」がビジネスの姿であり、組織を動かすのは人の情に近いと私は思います。もちろん、「利」の部分は先ほど申し上げたような制度づくりで対応していますが、「情」の部分である社員のやる気を高めるコミュニティーや社員が自分ごとと感じられる組織づくりこそ、最重要ではないかと考えています。
若松 同感です。これからはエンゲージメント指数の高い、共感を生む組織が成長すると思いますし、そのような企業がイノベーションも起こすでしょう。
組織づくりに注力し100年企業の実現を目指す
若松 創業から22期連続で増収を記録されています。teno VISION 2030は、目標として売上高500億円を掲げていますが、重点分野はありますか。
池内 女性のライフステージを応援する、あらゆるビジネスを手掛けていきたいと考えています。2021年12月現在、保育事業の売上高は約108億円ですが、それを200億円まで上げていきたいですね。これは保育周辺の教育も含めて200億円を目指していくイメージです。例えば、インターナショナルスクールなど、付加価値を高めながら保育を深掘りしていきたいと考えています。保育はさまざまな掘り方ができる分野なので、本当に楽しみです。
若松 500億円のうち、200億円が保育事業。残る6割はどの分野を想定されていますか。
池内 介護事業や保育に付随する事業が伸びていくと予測しています。介護事業は競合相手が多いものの、保育事業よりもニーズは大きい。保育で培ったノウハウは当グループの強みと言えます。介護事業に関しても、そのノウハウを生かしながら、直営と受託の両輪で成長させていきたいと考えています。
若松 なるほど。保育のスキルやノウハウが生かせる分野であり、成長が期待されます。
池内 保育事業は、親にとって最も大切なお子さまを預かるサービスであり、ここで信頼を獲得できると「テノさんの介護なら安心」「テノさんの結婚相談所なら」「テノさんのハウスサービスなら」といったように、次のビジネスにもつながっていく。そうしたシナジーが循環する仕組みをつくりながら、女性やその家族がいま必要とするサービスを提供し続けていきたいですね。
若松 経営理論的に言えば、女性のライフステージをサポートするバリューチェーンの構築です。バリューが途切れた箇所はM&Aなどで補うなどして、しっかりとつないでいくと経営理念の実現に近付きます。
最後に社長として挑戦したいことや、今後のビジョンについてお聞かせください。
池内 上場を目指した最大の理由は、「100年企業」の実現にあります。創業からこれまでの20年間は、「必要とされるものをつくり続ける」をコンセプトに事業を展開してきました。現在は創業者として、100年先も世の中の役に立ち続ける会社を目指して取り組んでいます。
介護1つとっても、時代によって必要とされるサービスは変わります。「今、必要とされるものを提供する」という軸をぶれさせず、社会貢献と収益を両立しながら100年続く経営に挑戦したい。また、次世代へのバトンタッチも上場した目的の1つです。そこに向けてしっかりと人事制度の改革に取り組んでいきます。
若松 これからも「女性のライフステージを応援する」を軸に、世の中に必要とされる製品・サービスを生み続けることで持続的成長を実現されることを願っています。私たちも100年企業に向けた組織づくりのお手伝いができることを大変光栄に思います。本日はありがとうございました。
テノ.ホールディングス 代表取締役 池内 比呂子(いけうち ひろこ)氏
長崎県大村市出身。短期大学卒業後、外資系企業に勤務。ベビーシッターサービス提供を目的に、1999年7月にドウイット(現テノ.コーポレーション)を設立。2013年より九州経済連合会理事に就任。趣味はゴルフ。
タナベコンサルティンググループ タナベコンサルティング 代表取締役社長 若松 孝彦(わかまつ たかひこ)
タナベコンサルティンググループのトップとしてその使命を追求しながら、経営コンサルタントとして指導してきた会社は、業種・地域を問わず大企業から中堅企業まで約1000社に及ぶ。独自の経営理論で全国のファーストコールカンパニーから多くの支持を得ている。1989年にタナベ経営(現タナベコンサルティング)に入社。2009年より専務取締役コンサルティング統轄本部長、副社長を経て2014年より現職。2016年9月に東証1部(現プライム)上場を実現。関西学院大学大学院(経営学修士)修了。『100年経営』『戦略をつくる力』『甦る経営』(共にダイヤモンド社)ほか著書多数。
タナベコンサルティンググループ(TCG)
大企業から中堅企業のビジョン・戦略策定から現場における経営システム・DX実装までを一気通貫で支援する経営コンサルティング・バリューチェーンを提供。全国600名のプロフェッショナル人材を有し、1957年の創業以来15,000社の支援実績を持つ日本の経営コンサルティングのパイオニア。
PROFILE
- (株)テノ.ホールディングス
- 所在地:福岡県福岡市博多区上呉服町10-10 呉服町ビジネスセンター5F
- 設立:2015年(創業:1999年)
- 代表者:代表取締役 池内 比呂子
- 売上高:114億5400万円(グループ計、2021年12月期)
- 従業員数:1885名(グループ計、2021年12月現在)