AIが企業組織を変えていく

若松　タナベコンサルティンググループ（以降、TCG）は全社員が生成AIプラットフォーム「JAPAN AI」を使っています。トップとして「AIネイティブ経営」を推進し、プロフェッショナルたちが使いこなし、組織をアップデートすることを宣言しました。私は、ERPやクラウドシステムと同様にAI活用も実践主義です。JAPAN AIは、セキュリティーやノーコード開発など安全・安心に業務に活用できるAIプラットフォームです。JAPAN AIとTCGは、協業体制のもと連携をさらに強化しています。優れたAI機能と経営コンサルタントの知見、互いの強みを融合させた価値ある連携と考えています。日本企業の経営スタイルをAIで変えていきたいですね。

JAPAN AIは、東証グロース上場企業であるジーニーの戦略的AIカンパニーですが、工藤社長は2010年4月、広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業を展開するジーニーを創業されました。

工藤　エンジニアとしてAI開発も手掛けた大学生活を終え、リクルートで4年間、新規事業であるアドテクノロジーの責任者を務めました。その後、Googleのように世界を変えていく、本格的なテクノロジー企業をつくってみたいとジーニーを立ち上げました。

東証マザーズ（現グロース市場）に上場した時は、売上高が117億円（2017年3月期）で利益も出ていましたが、実は紆余曲折うよきょくせつがありました。起業して3年目を迎えた頃、大手企業の子会社が次々と競合として参入し、「単独資本ではのみ込まれ、先行きが危ない」と焦りました。資本市場で資金を調達して本格的なシステムや組織をつくるために上場の道を選びましたが、その後も業界下位からどうやって逆転するかを絶えず考えていました。

若松　社名は、中東やインド、ペルシアなどの民話をまとめた有名な物語集『アラビアン・ナイト（千夜一夜物語）』に登場する、ランプの魔人・ジン（英語名ジーニー）が由来なのですね。

工藤　「genius（独創的な人）」という意味もあって、「最先端のテクノロジーで新たな価値を創造し、世界を変える会社になりたい」という思いを込めています。

おかげさまで、ジーニーは「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄にも選定され、優良な上場企業と言われていますが、グループで最も可能性が高く評価されているのは、2023年に設立したJAPAN AIです（【図表１】）。生成AI市場は2030年には24兆円規模に拡大する見通しで市場規模が大きく、JAPAN AIの売上高も前期比約500％の成長を見込んでいます。2022年11月に「ChatGPT」が登場した時、エンジニア出身者として「このイノベーションは本物だ！」と、技術の風を感じました。「産業革命を超えるかもしれないイノベーションに全力投球しない手はない」と、すぐにジーニーの優秀なエンジニアと、オフィスの端にある私のデスク周辺で開発チームを立ち上げました。

【図表1】JAPAN AIの4つのバリュー

出所 ： JAPAN AIホームページよりタナベコンサルティング戦略総合研究所作成

若松　エンジニアである工藤社長の直観、事業センスは確かでした。しかも、社長室がスタートアップのガレージだったのもユニークです。イノベーションを起こす時には、スピード感がとても大事になります。その遅れは取り返しができないぐらいです。

工藤　おっしゃる通りですね。ジーニーのSaaS事業は市場参入が2年遅れた感覚がありました。Sansanなど上位にいるSaaS企業と、その2年ですさまじい差が生まれることを痛感していました。その教訓を得て、市場が立ち上がる時から参入しようと取り組みを進めました。

若松　今われわれはデジタル革命の中にいますが、パソコン、インターネット、スマートフォン、クラウドの出現と同様、またはそれ以上のインパクトがAIにはありますからね。これらをすべて取り込んだ組織、味方にした組織しか生き残れません。

日本企業のために、日本を代表するAI企業に

若松　JAPAN AIには、約100種類ものAIエージェントが標準搭載されています（【図表２】）。TCGもまずはそれを駆使して仕事に生かしました。加えて、ノーコード開発が可能なので社内で120以上のAIエージェントを自社開発しました。この点は既存組織へのAI浸透が非常に早いことを意味しています。これは組織のAIネイティブ競争において優位性が生まれます。プロダクトの設計思想を教えていただけますか。

【図表2】JAPAN AIが提供するAIサービスの一部

出所 ： JAPAN AIホームページよりタナベコンサルティング戦略総合研究所作成

工藤　設計思想の核は、日本企業がセキュリティーリスクを抑えつつ、取り組みやすい価格体系でAI投資の効果を最大化できることです。その第一歩として、主要な業務にすぐ使える標準エージェントをあらかじめ用意し、AI活用のハードルを下げています。すると、自社の業務に詳しい人ほど「うちの会社なら、こんな使い方ができる」と気付き、独自のエージェントをつくる発想が次々と生まれてくるのです。日本企業のために、日本を代表するAI企業になる。「JAPAN AI」という社名も、その思いから生まれました。

若松　私たちもまさに「ハードルが下がったAI」として活用できました。「名は体を表す」と言いますが、思いが完全にネーミングになっていますね。AIの前にJAPANがあり、志の高さとスケールの広さが、ジーニーと同様に鮮明になっています。独自開発のRAG^※1で大切にされていることは何ですか。

工藤　1つは、お客さまの話を常によく聞くこと。もう1つは、グローバルのエンジニアチームも所属しているので、米国をはじめ海外のスタートアップがどのような機能やオペレーションを展開しているか、その動きをよく見ることです。そのバランスを見ながら開発の優先順位を決め、日本企業にフィットする機能をローンチしています。

若松　TCGのデジタル戦略部の責任者も、「JAPAN AIはどんどんアップデートして、要望を伝えたらすぐに答えてくれる。すさまじいスピードと開発力です」と言っていました。クライアントサクセスから言っても、価値の高い経営活動になっています。

工藤　ありがとうございます。大事なのは、お客さまの現場で「本当に使えるAI」をつくることです。現場に足を運び、AIの理想形を描き出す仕事を増やしていきたいと思っています。

※1 Retrieval-Augmented Generation（検索拡張生成）の略。AIが外部情報を参照してより正確な回答を生成する技術

AIはセキュリティー、ノーコード開発が勝負の要

若松　業務の高度化や人手不足が進む中、企業活動を支え競争力を左右するAIツールは急速に普及していますが、ただ導入するだけでは成果につながりません。ERPなどの基幹システムに、JAPAN AIはどのように実装されていますか。

工藤　SAPやSalesforce、kintoneなどの企業の業務を支える代表的なクラウド型システムと連携する思想です。基幹システムや内製ツールと接続し、JAPAN AI側のレイヤーで実現したい業務やワークフローを吸収します。基幹システム側は、変更によるトラブルリスクなく堅牢性を保てるので安心ですし、フロントでPDCAを早く回すことができます。

若松　業務内容やプロセスをシステム側の標準機能に合わせる「フィット・トゥ・スタンダード（F2S）」^※2の考え方です。各クラウドシステムが個別にAIを実装している現状において、独自のカスタマイズ（個別最適）を進めてしまうと、最終的にデータ統合ができなくなるリスクがあります。

工藤　AIが氾濫するとマネジメントやコスト管理が複雑になり、トラブルやセキュリティーリスクが広がります。数を増やし過ぎずに集約した方が、お客さまのためにも、AIにとっても好ましいと思います。

若松　現時点では私も同感ですね。将来的に、AIの統合システムみたいなものが生まれると、データの利活用がしやすくなり業務のクリエイティブゾーンも広がるでしょう。また、プログラミング知識がなくても、ノーコードで業務に応じた必要なエージェントを構築できるのもJAPAN AIの特徴です。

工藤　エンジニアが専門的に使いこなすだけではなく、ビジネスサイドの人も自分の業務に「使いやすい世界」へアレンジできるようハードルを下げるのが狙いです。ターゲットは日本の企業なので、日本語精度や商習慣にも対応しています。「AIはまだ早いし、難しい」と慎重だった企業が、JAPAN AIを使い始めてどんどんエージェントを内製化していると聞くと、嬉しいですね。専門エンジニアが不可欠という思い込みが消え、投資も少額から始めることができます。

若松　ノーコード開発と同様に重要なのがセキュリティーです。セキュリティーへの懸念から、AIの全社普及や本格活用に進めない企業は少なくありません。その不安を解消し、安心して全社導入できると多くの企業から評価されているのがJAPAN AIです。

工藤　ありがとうございます。「LLM^※3に自社の技術・ノウハウが学習されないか」「個人情報を含むデータ流出の可能性はないのか」というリスク懸念の声を、当初から数多くお聞きしていました。安全性を非常に重視し、ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティーマネジメントシステム）認証を取得しています。IT部門や管理者の承認なく、個人判断で勝手に現場業務に使われるAIツールは「野良AI」と呼ばれ、情報流出の可能性を高めます。

若松　JAPAN AIはChatGPTやClaude、Geminiなど、さまざまなLLMを選択できるのも強みですね。得意分野や適正コストをJAPAN AIのレイヤーで自動的に判断し、組み合わせを最適化しコントロールできるインフラです。

工藤　LLMはAnthropicやOpenAIが世界的なトップランナーですが、画像やマーケティングはGoogleが強く、中国などほかのLLMも追随しています。タスクや内容に応じて上手に使い分けるマルチLLMを、私たちは採用しています。最近は海外のLLMが値上がりし、世界的に従量課金が問題化しています。サービス利用量をコントロールし、生産性につながることを証明しながら使うなど、パフォーマンスとコストのバランスが次なるテーマになっています。

※2 システムの標準機能を最大限活用して業務プロセスを合わせることで、カスタマイズを最小限に抑える導入アプローチの考え方

※3 Large Language Model（大規模言語モデル）の略。大量のテキストデータを学習し、自然な文章の理解・生成を行うAIモデル

「みんなが使いやすい土壌」をつくる

若松　TCGのナレッジマネジメントは、「SECIモデル」^※4の考え方で知的財産のサイクルを回し、コンサルタントが現場で実践したことにJAPAN AIで生成をかけアウトプットする構図で生産性が上がりました。膨大な数のエージェントをつくっていますが、いつも社員には、「TCGは決断を売る仕事」と発信しています。経営のレイヤーには決定と決断があって、決定とは情報がある中で選択すること、決断とは情報量が少なく、先行きが分からない中で決めること。どちらもAIでどんどん変わっていきます。企業のトップがAIと向き合い、全社で使えるインフラとして組織や人に浸透し実装していく上で、理解しておくべきことは何でしょうか。

工藤　働く人みんながAIを使いやすい土壌を早急に整えることです。すると、トップの想定以上の利用法が絶対に見つかります。導入していろんな使い方を試して、徐々に生産性や売り上げの向上につなげる自社のやり方（実装）をみいだしていくのが良いと思います。まずは、使ってみることからです。

例えば、経営者が思い切って「見積もりはAIで行う」と決めない限り、いつまでも人間がやり続けることになります。私たちも、週50時間かかった社外からの電話対応は「AIに置き換える」と決断しました。

若松　すべての仕事において、AIを前提にワークフローをリデザインするかどうかで、仕事の生産性とアウトプット、働き方が大きく違ってきます。AIを使えるように「ジョブデザイン」を変えることで、ダイバーシティの面でも優秀な人材が集まり、活躍できる場が生まれます。その社会的価値は高く、もっと広めていきたいですし、そのためにはさまざまなAI体験を得ることや、それを課題解決につなげていくコンサルティングがすごく大事になります。その決断が必要だ、ということですね。

※4 Socialization（共同化）、Externalization（表出化）、Combination（連結化）、Internalization（内面化）の4つのプロセスで、個人が持つ言語化しにくい暗黙知を組織全体で共有できる「形式知」に変換し、継続的に新たな知識を創造するフレームワーク

適切なAIプラットフォームと実装コンサルティングの両方が必要

若松　直接的な業務効率化やナレッジ化はもちろん、人・組織・働き方の可能性が広がるAI活用に向けて、国内をどう認識されていますか。

工藤　2030年頃までは圧倒的に需要が続くと思っています。AIの性能はさらに向上し、業務に活用して生産性がリアルに向上するベストプラクティスも、これから本格化していきます。「AI活用できる社員なんか、とても採用できない」と考えてしまう企業は多いので、人的なサポートやリソース提供も必要だと感じています。AIを活用しインパクトを出すには、適切な実装とコンサルティング、両方の支援が必要です。

若松　私たちは、ビジョンとして「5万社を、世界のファーストコールカンパニーへ。」を掲げています。5万社にはデジタル実装が不可欠です。日本企業のAI実装を推進することで、企業のファーストコールカンパニー（100年先も一番に選ばれる会社）を後押しできます。その思いが今日、工藤社長と対話していてさらに高まりました。最後に、JAPAN AIのさらなる未来像は、どんな姿を思い描いていますか。

工藤　日本経済を支える中堅・中小企業を含め、日本全国の隅々まで誰でも使いこなせるAIになることを目指しています。使えば使うほど自社のAIが育ち、ナレッジも高まって、生産性や業績が上がるAI社会にしていきたいですね。日本企業は自動化が進んでいるので、フィジカルAIの活用・実装が中堅企業に広がるのも、そう遠くない未来です。

若松　同感です。「AIで持続可能な未来の社会を創る」ビジョンを実現したいですね。本日は、ありがとうございました。

工藤 智昭　くどう ともあき 氏

JAPAN AI 代表取締役社長 兼 ジーニー 代表取締役社長

早稲田大学大学院卒。大学ではエンジニアとしてAI開発や広告事業の学生起業を経験。大学院卒業後、リクルート（現リクルートホールディングス）に入社。
2010年4月にジーニーを創業し、代表取締役社長に就任。2023年4月には戦略的AIカンパニーJAPAN AIを設立し、同社代表取締役社長を兼任。

若松 孝彦　わかまつ たかひこ

タナベコンサルティンググループ　タナベコンサルティング 代表取締役社長

タナベコンサルティンググループのトップとしてその使命を追求しながら、経営コンサルタントとして指導してきた会社は、業種・地域を問わず大企業から中堅企業まで約1000社に及ぶ。独自の経営理論で全国のファーストコールカンパニーから多くの支持を得ている。
1989年にタナベ経営（現タナベコンサルティンググループ）に入社。2009年より専務取締役コンサルティング統轄本部長、副社長を経て2014年より現職。2016年9月に東証1部（現プライム）上場を実現。関西学院大学大学院（経営学修士）修了。『チームコンサルティング理論』『100年経営』『戦略をつくる力』『甦る経営』（共にダイヤモンド社）ほか著書多数。

タナベコンサルティンググループ（TCG）

日本における経営コンサルティングのパイオニアと呼ばれ、東証プライム市場上場の経営コンサルティンググループ。1957年の創業から現在に至るまで約2万2100社の経営コンサルティング実績を有する。全国900名のプロフェッショナル人材が、上場・大企業、中堅企業に対して、ビジョン・戦略策定から現場の経営システム・DX実装まで一気通貫に支援するチームコンサルティングを提供している。