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100年経営対談
100年経営対談
成長戦略を実践している経営者、経営理論を展開している有識者など、各界注目の方々とTCG社長・若松が、「100年経営」をテーマに語りつくす対談シリーズです。
100年経営対談 2019.06.28

シリコンバレーのスタートアップ企業と共に日本でイノベーションを起こそう プラグ・アンド・プレイ ジャパン 代表取締役社長 フィリップ・ヴィンセント氏

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スタートアップと大企業をつなぐ、イノベーションプラットフォームを提供するPlug and Play。世界12カ国27拠点を構え(2019年5月末時点)、支援先企業は2000社以上、資金調達総額は70億ドル(約7770億円、1ドル= 111円換算)を超える。イノベーションが起こりにくいといわれる日本企業に必要なものは何か。日本法人の代表を務めるフィリップ・ヴィンセント氏に、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを成功させる要諦を伺った。

  PayPalやDropboxの誕生も支援した スタートアップ・エコシステム   若松 2006年に米シリコンバレーで創業したPlug and Play(プラグ・アンド・プレイ、以降PnP) は、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップを支援するグローバル・ベンチャーキャピタルであり、世界トップレベルのアクセラレーターです。日本支社の設立は2017年7月。フィリップ代表は当初から運営に関わっておられます。   まずはPnPがどのように設立されたのか、また具体的にどのような支援を行っているのかをお聞かせください。   フィリップ PnPの創業者であるサイード・アミディは、米シリコンバレーでさまざまな事業を立ち上げた事業家です。その一つが不動産業で、スタンフォード大学の近くのビルを購入したことがPnP設立のきっかけになりました。   もともとビルがあったパロアルトという地域には、多くのベンチャーキャピタルが拠点を置いていました。その資金を目的にスタートアップ企業が集まっており、サイードが所有するビルにも、GoogleやLogitech、Danger(Microsoftが買収)といった企業がスタートアップとして入居していました。   若松 いずれも優れたビジネスモデルを持つ企業ですね。そうした企業が集まっているのであれば、投資家は放っておきません。   フィリップ その通りです。有望なスタートアップが集まったことで投資家はますます増え、資金調達を目的にスタートアップがさらに集まってくる善循環が生まれました。この動きに注目した大企業が次々と同じビルに拠点を置くようになると、スタートアップに関わるキープレーヤーが集積するエコシステムが出来上がっていきました。   こうした流れの中、サイードは2006年にPnPを設立。現在、シリコンバレーの拠点には、スタートアップが500社以上入居し、同じビルに大企業や政府機関、大学など100社以上が集まっています。   若松 スタートアップにはスピード感が大事です。同じビルにキープレーヤーが集まるメリットは大きいですね。そうした場所を提供されるだけでなく、PnPは大企業と共にスタートアップの早期ビジネス化を支援するアクセラレーターとしても積極的に活動されています。   フィリップ PnPでは、2013年からスタートアップに対する短期集中型の支援プログラム「アクセラレーションプログラム」を提供しています。スタートアップを15~20社ほど集めてプログラムをつくり、大企業がグループになって支援する仕組みで、実施期間は3カ月。最初にスタートしたBrand and Retail(ブランド・アンド・リテール)をきっかけに世界中へ拠点が拡大し、各拠点でさまざまなプログラムが誕生しています。現在、東京では5テーマ、海外では27拠点で50以上のテーマを回しています。   若松 シリコンバレーを訪れた際、私はこのアクセラレーションプログラムに共感し、日本でも必要になると直観しました。シリコンバレーらしいビジネス支援モデルだと思います。このプログラムに参加するメリットはどこにあるのでしょうか。   フィリップ スタートアップ側は、パートナー企業からアドバイスを受けて事業をブラッシュアップできますし、不足する経営資源やノウハウを短期間で補うことができます。   一方、パートナー企業は有望なスタートアップと出合うことができ、新規事業やオープンイノベーションにつなげるチャンスになります。     技術・人材がそろっている 日本企業の可能性は大きい   若松 このたび、私たちタナベ経営もPnP Japanとパートナーシップを結びました。現時点では、日本においてどのような活動をされているのでしょうか。   フィリップ アクセラレーションプログラム事業と投資事業、大手企業を対象とするオープンイノベーション戦略の支援事業をメインに活動しています。グローバルにビジネスを展開していますが、プログラムなどは拠点を置く地域に合わせてアレンジしています。   例えば、日本の場合は、スタートアップに対してワークアップやコーチングを行うだけでなく、パートナー企業に対しても実証実験に至るプロセスやチームづくりのコーチングを実施しています。サポート企業側にコーチングを行うのは日本独自の特長です。   若松 フィリップ代表が日本支社の開設をPnPに提案されたとお聞きしました。スタートアップや日本市場に興味を持たれたきっかけは何ですか。   フィリップ 私は米国生まれの日本育ちです。大学入学を機に米国へ戻りましたが、卒業後は日系商社のシリコンバレー事務所に採用されて、現地のセールスマーケティングに関する新技術を日本の企業に紹介する仕事をしていました。そこでPnPに出入りするようになりましたが、現地のスタートアップと日本企業がうまく連携できないケースが続きました。   こうした状況をどうにか変えたいと思い、PnPに入社。ちょうどIoTのアクセラレーションプログラムを立ち上げるタイミングだったので、IoTのプログラムと、そこからスピンアウトしたモビリティーのプログラムの責任者を務めていました。   若松 私も、日本企業がスタートアップとうまく連携できないように感じます。大企業との連携もよいのですが、私たちのクライアントである中堅オーナー企業は、投資や意思決定の面で有利だと考えます。   フィリップ 連携がまだうまくいっていないのは、構造的な問題の方が大きいように感じています。シリコンバレーのPnPにおいても、私は日本企業とスタートアップの連携を支援していましたが、現地のスタートアップ側から「日本企業は準備ができていない」「日本企業との連携が進まない」といったフィードバックが寄せられることがありました。   日本企業は非常に保守的で、リスクを取ってコミットメントすることをためらいます。また、事業部制をとっているため、全社的なコミットメントを交わすことが難しいといった問題がありました。   若松 早期のビジネス化を目指すスタートアップは、そうした日本企業にあまり魅力を感じないでしょう。ただ日本人としては、この状況は悲しいですね。日本支社の開設を心から歓迎します。   フィリップ ありがとうございます。方法さえ変えれば日本企業には大きな可能性があると感じていたので、PnPに「日本に拠点をつくりたい」と提案しました。もともと日本と米国を橋渡しするような仕事がしたいと思っていたことも、日本進出を目指した理由です。   201907_kantou_02   イノベーションの成否は コミットメントの量で決まる   若松 ここ数年、日本においてもスタートアップの機運が高まりつつあります。   フィリップ 大企業が短期間で多くのイノベーションを起こす方法として、スタートアップとの連携が非常に注目されるようになっています。スピーディー、かつフレキシブルに活動するスタートアップと連携することで、他社に先んじてイノベーションを起こすことが可能になる。そうした理解が大企業の間で広がっているのだと認識しています。   若松 スタートアップとの連携を成功させている企業とうまくいかない企業があります。違いはどこにあるのでしょうか。   フィリップ パートナー企業になるだけで、イノベーションが起きるわけではありません。まず、企業内に受け皿となる「チーム」が絶対に必要です。   最近は、日本でも「オープンイノベーション室」や「イノベーション推進室」といった、全社を統括する専門チームを置く企業が増えています。その流れは良いことですが、そうした専門部署がスタートアップとコミットするだけでは不十分です。経営層や事業部とスタートアップの間にコミットメントがないと前に進みません。各階層のコミットメントが重なって、ようやく連携が動き出します。「コミットメントの量が成功確率を上げる」と言っても過言ではありません。   若松 会社全体としてイノベーションに向き合わないと成功しない。これはコンサルタントとしての経験からも非常に共感します。さらに言えば、たとえ失敗したとしても、その経験を各階層、部署間で共有できれば次に生かすことができます。   フィリップ フィードバックを次に生かすことで、成功率はどんどん上がっていきます。そもそもスタートアップの世界は、「スタートアップ100社と会い、その中の10社と実証実験を行っても、成功するのは2社あれば良い方だ」といわれています。まずは、たくさんのスタートアップと会って、一つずつコミットメントしながら進めていく。これがスピード感のあるイノベーションを成功させる鍵になります。   若松 私は「常識を疑うところからイノベーションが生まれる」と言っていますが、私自身、シリコンバレーへ出張した際に「スタートアップファースト」という言葉を聞いて衝撃を受けました。自社に必要な技術やビジネスモデルを持つスタートアップを探すことも大事ですが、スタートアップ企業や技術からビジネスを発想するとイノベーションのステージが飛躍的に高まるというアプローチを知りました。   フィリップ おっしゃる通りです。ただ、スタートアップには段階がありますし、企業によってスタートアップと連携する理由は異なりますから、やみくもに会っても良い成果は生まれません。   PnPには多くのスタートアップを支援してきた経験があり、企業の見極めやマッチング、成功に向けたプログラムやアドバイスなどに自信があります。スタートアップとの連携はピッチを聞くことからスタートしますが、次の段階として、どのように連携するのか、実証実験に進むためにどうすべきかについては、PnPがファシリテートすることで成功率を上げられると考えています。     201907_kantou_03 コミットメントの量がイノベーションの成功確率を上げる   プラットフォームの強化で 日本からユニコーン企業を    先ほども申し上げたように、パートナー企業として中堅・中小企業を視野に入れることが重要です。私はコンサルタントとして1000社以上を見てきましたが、年商50億円以上1000億円未満の中堅企業かつオーナー経営者の場合、意思決定が速いですし、資金を持っている会社も少なくありません。   実際、タナベ経営の仲間には、スタートアップに投資している企業もありますし、若い後継者にはオープンイノベーションに高い関心を持っている人がたくさんおられます。   フィリップ 中小企業は、マッチング先としても投資先としても、面白い展開が期待できます。日本の中堅・中小企業には素晴らしい技術がありますから、スタートアップとの連携は魅力の再発信にもつながると思います。   若松 最先端でなくても、切り口を変え、新しいテクノロジーとマッチングすることで復活し、再成長する技術や製品は、少なくないはずです。そうした趣旨の機会やアクセラレーションプログラムを一緒につくることができれば、魅力が高まるのではないかと考えています。   最後に、今後の日本での展開についてお聞かせください。   フィリップ まず、アクセラレーションプログラムのテーマを増やします。今は「IoT」「フィンテック」「インシュアテック」「モビリティー」「ブランド&リテール」の五つです。シリコンバレーで実施されているテーマの中には、「マテリアル(新素材)」「サプライチェーン」「ヘルスケア」など日本にフィットするテーマがすでにあります。また、日本発のテーマもつくりたいですね。例えば、「アグリテック(農業×テクノロジー)」などは面白いテーマになると思います。   二つ目に、日本はスタートアップにとって入りにくい市場と思われがちでしたが、そうした状況を変えていきたい。当社のエコシステムを通して、海外のスタートアップを呼び込んでいければと考えています。   三つ目が、プラットフォームの強化です。プラットフォームをより広く、強くすることで、もっと多くの企業に活用していただきたい。その上で、スタートアップやサポート企業と共に、新たなユニコーン企業を誕生させたいと考えています。   若松 アグリテックは面白いテーマですね。PnPのプラットフォームを通してイノベーションが起こり、日本経済が活性化していけば、海外での日本企業の存在感は増していくはずです。それが実現するように私たちタナベ経営も取り組みます。共に頑張りましょう。本日はありがとうございました。   ※ InsurTech:Insurance(保険)とTechnology(テクノロジー)から成る造語。いわゆる保険版フィンテック。   Plug and Play Japan㈱ 所在地 : 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F 設立 : 2017年     プラグ・アンド・プレイ ジャパン 代表取締役社長 フィリップ・ヴィンセント氏 新卒で日本の商社に入社。シリコンバレーオフィスでセールスマーケティングを担当しながら、新規事業立ち上げに従事。2014年よりPlug and Playに参加し、IoT・Mobilityのプログラムのディレクターおよび日本企業のアカウントマネージャーを兼務。2017 年よりPlugand Play Japan立ち上げに参画し代表を務める。現在は、日本の大企業と共にスタートアップの育成・支援を行い、パートナー企業・スタートアップ・Plugand Play Japanの3者がWin-Win-Winの関係になるようイノベーションサービスを展開している。   タナベ経営 代表取締役社長 若松 孝彦(わかまつ たかひこ) タナベ経営のトップとしてその使命を追求しながら、経営コンサルタントとして指導してきた会社は、業種を問わず上場企業から中小企業まで約1000社に及ぶ。独自の経営理論で全国のファーストコールカンパニーはもちろん金融機関からも多くの支持を得ている。関西学院大学大学院(経営学修士)修了。1989年タナベ経営入社、2009年より専務取締役コンサルティング統轄本部長、副社長を経て現職。『100年経営』『戦略をつくる力』『甦る経営』(共にダイヤモンド社)ほか著書多数。